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助成金情報subsidy information

総合

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
図書館振興財団  平成31年度振興助成事業

2018 年 11 月 5 日(月)午後 5 時(事務局必着)

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、平成 31 年度の助成は以下の事業を対象とします。
(1) 「調べる学習」推進活動に対する助成
(2) 公共図書館の ICT 化推進に対する助成
(3)学校図書館の ICT 化推進に対する助成
(4) 特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成

東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度

2018年11月19日(月)

東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠・三次募集)

2018年11月5日(月)

行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います

平成 30 年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠・三次募集)

2018年11月5日(月)

多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。

平成31年度地球環境基金助成金

2018年12月5日(水)

はじめる助成  つづける助成  ひろげる助成  フロントランナー助成  プラットフォーム助成  復興支援助成  特別助成  LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト)

社会貢献者表彰

2018年 11月30日(必着)

国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

中央ろうきん若者応援ファンド

2018 年 10 月 31 日(水)〔消印有効〕

家庭環境や経済状況、病気や障害などの諸事情による社会的不利・困難を抱え、不安定な就労や無の状態にある若者(15 歳~ 39 歳)の“はたらく”を応援するために、多様な人・組織が連携して取り組む事業を対象とします。具体的には、以下の「テーマ」および「活動」に合致する事業を対象とします。

いわて生協「被災地支援活動助成金」 ~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~

2018年10月30日(火)

東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
(1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動  
(2) 被災地の子どもを支援する活動            
(3) 被災地の防災・減災を目的としている活動       

第6回プラチナ・ギルド アワード

2018日年10月31日(水)

会社人・組織人として積み上げた経験を活用し、あるいは新たに得たスキルや知識等を加えて素晴らしい社会貢献の分野で活躍されているシニアを顕彰します。

平成30年度「新しい東北」復興・創生顕彰

2018年10月31日(水)23 時 59 分

「新しい東北」の創造に向けて、東日本大震災の被災地が直面している地域の課題解決に取り組んでいる個人・団体

2019年度河川基金

2018年11月30日(金)

1.助成部門
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。

〇研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。
○川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
○学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

平成30年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業

2018年10月31日(水)

岩手県、宮城県及び福島県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 ア 農林業や漁業の復興につながる活動
 イ 地域の食文化を次世代に継承する活動
 ウ 食育につながる活動
 エ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動資金
 オ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動

平成 31年度 花博記念協会助成金

2018年10月31日(水)

対象事業
復興活動支援
東日本大震災及び熊本地震の被災地である、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、熊本、大分の各県における仮設住宅の周辺や公共的な空間などにおける花や緑を活用した復興活動で次のもの
花や緑の苗木の植栽
花壇やプランターなどの整備や栽培指導
切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
花や緑に関する専門家の派遣
その他、花や緑を活用した復興活動

2019年度助成金申請(通常募集)

2018年10月31日(水)

1.海や船に関する事業

2.社会福祉、教育、文化などの事業

「共に生きる」ファンド

2018 年10 月 25 日(木)~11 月 8 日(木)

東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。

2019年度 JT NPO助成事業

2018年10月31日(10月31日必着)

日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。

活動分野は問いませんが、次の分野を優先します。
〇近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業
〇新規性が高く、先駆的な事業

2019年度 金融相談等活動助成

2018年12月10日(月)

高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。

公益財団法人 大阪コミュニティ財団2019年度助成

2018年11月30日(金)(当日の消印有効)

いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

社会貢献者表彰

2018年 11月30日(金)(必着)

国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

平成31年度キリン・福祉のちから開拓事業

2018年9月14日(金)~年10月31日(水)

(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉に関わるもの

平成31年度 キリン・地域のちから応援事業

2018年9月14日(金)~10月31日(水)

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。

日本室内楽振興財団助成金

2018年10月31日(水)必着

(1)各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏~9重奏で声楽は対象外)
(2)室内楽に関する調査研究、教育普及活動
(3)芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)
(4)その他、当財団設立目的に適う活動

2019年度 防災教育チャレンジプラン

2018年11月22日(木)

全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。

東北電力 地域づくり支援制度 まちづくり元気塾

2018年10月31日(水)

支援内容
支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家や実践者(2名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。「まちづくりパートナー」の派遣回数は、1団体あたり年3回(1泊2日×3回)程度といたします。

2019年度笹川科学研究助成 実践研究

2018年9月18日(火)~ 2018年10月16日(火)

実践研究部門
 A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
 B 学芸員・司書等が行う調査・研究 

日本郵便 2019年度年賀寄附金配分団体の公募

2018年9月10日(月)~2018年11月9日(金)

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれか に該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。

国際ソロプチミスト大船渡賞・国際ソロプチミスト佐久賞

2018年10月31日(水)

・気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田街)で継続的に活動していること
・地域社会のニーズに適合した地域密着型のボランティア活動、青少年育成などを地道に行い貢献している
・日常生活の中で女性の自立や地位向上などをさまざまな形で援助している

以上の個人、団体

・ソロプチミスト日本北リジョンテーマ「夢に生きる」に沿い、夢の実現を目指し頑張っている女性

2018年度 暴力団排除事業 公募助成

2019年3月29日(金)

1) 暴排活動事業:暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
2) 暴排訴訟事業: 暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動 

三井物産環境基金 2018年度活動助成

2018年10月20日(土)

対象となる活動
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」を対象としています。
 A.地球環境 :自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
 B.資源循環: 資源の効果的管理および活用につながる活動
 C.生態系・共生社会 :生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
 D.人間と社会のつながり :環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動

2019年度国際協力NPO助成(一般型)

2018年11月1日(木)~2018年12月3日(月)

目的
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

女性起業家支援コンテスト

2018年10月31日(水)

概要
全国の女性起業家支援者による「支援事例コンテスト」を開催します!
コンテストを通じて、女性起業家が起業時に抱える様々な課題に対する支援連携事例を、支援機関同士で全国的に共有するとともに、女性の働き方の1つとして起業を広めていきます。

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

平成30年度内随時

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人、災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人に対し、非常災害の援護への支援を行っております。


公益事業振興補助事業

平成31年度「補助事業」9月14日(金)・平成31年度「研究補助」11月20日(火)

「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組み

2019年度 アートによる地域振興助成

2018年10 月31 日(水)

日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること

第21回(2019年)「日本水大賞」

2018年10月31日

水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
 ① 水防災
 ②水資源
 ③水環境
 ④水文化
 ⑤復興

大船渡ビジネスプランコンテスト2018

2018年8月1日(水)~ 2018年10月31日(月)

対象となる事業
 1)ドリーム部門:気仙管内の地域資源の活用や、地域課題への対応策等により、地域活性化につながるような多様なビジネスアイディアを対象とします。
 2)ビジネス部門:事業の実現により地域活性化に寄与するような、幅広い分野のビジネスプランを対象とし、業種や事業分野は問いません(既に事業化されているプランも含みます)。

平成30年度地域づくり団体活動支援事業

本要綱の通知を受けた日から平成30年12月31日まで

(1)助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)とする。
(2)助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
(3)平成30年4月1日から平成31年2月28日までの間に実施する事業とする。
(4)1団体あたり1事業のみとする。

公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団 :《地域文化の振興をめざして》

2018年10月31日

① 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体

日本財団青パト配備助成事業(2018年度内募集)

2018年5月25日(金)~随時 なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

対象となる団体
申請時に、『青色回転灯を自動車に装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書』を所持している団体で、団体の活動に継続性が見込まれること

平成 30 年度「被災地住民支え合い活動助成」

第1回 2018年4月2日(月)~2018年4月27日(金) 第2回 2018年5月1日(火)~2018年5月31日(木) 第3回 2018年6月1日(金)~2018年7月31日(火) 第4回 2018年8月1日(水)~2018年9月28日(金) 第5回 2018年10月1日(月)~2018年11月30日(金) 第6回 2018年12月3日(月)~2019年1月31日(木)

対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない活動(1 日限り・1 回限り等の限定的な活動を含む)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、仮設住宅等から新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。

(一社)日本メイスン財団  平成30年度助成金(福祉、医療、教育、芸術)

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
*特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

(公財)お金をまわそう基金

随時受け付けています。 選考から認定までのスケジュールは約3ヶ月です。

子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)

随時

・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

(岩手県)三陸地域エスカレーション等誘致促進事業費補助金

4月~随時(予算額に達した場合は受け付け終了)

岩手県内でコンベンション等を実施する主催者
(国・または地方公共団体を除く)

(ゆめ風基金)障害者市民防災活動助成

申請受付期間は特に設けていません

対象となる活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり障害当事者の声を反映した防災の研究活動

環境

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
経団連自然保護基金 2019年度支援プロジェクト募集

2018年12月3日(月)17:00

(1)開発途上地域の自然保護活動
(2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動 
(3)日本国内の自然保護活動

自然保護基金 2019年度募集

2018年12月3日(月)

対象となる活動
 1)開発途上地域の自然保護活動
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
 3)日本国内の自然保護活動

日本自然保護大賞2019

2018年10月31日必着

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人までの
すべての個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰します。

平成30年度植樹活動支援事業に係る二次募集

2018年10月31日(水)

1) 一般支援事業
水源涵養の促進及び環境保全活動に資する植樹・育樹活動。ただし、景観保全を目的とする事
業、公園施設等整備事業、街路樹、花壇等の整備事業等を除く。
2) 特別支援事業
次のアからウまでのいずれかに該当するもの。
 ア 一般支援事業に該当するものであって、重点的な支援を行うことが必要と認められるもの。
 イ 一般支援事業に準ずるものであって、企業局の業務に密接に関連し、地域貢献に資すると認
められるもの。
 ウ 大規模災害に係る復興支援に資すると認められるもの。

セブン-イレブン記念財団 2019年度環境市民活動助成

2018年10月1日(月)~2018年11月15日(木)

【山の森・海の森づくり助成】

【活動助成】

【緑化植花助成】

【NPO自立強化助成】

【清掃助成】

損保ジャパン日本興亜環境財団 環境保全プロジェクト助成

2018年10月31日(水)

1)活動の内容
原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く
環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
2)原則として2018年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

第14回TOTO水環境基金

2018年10月20日(土)

対象となる活動
・地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
・スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動

平成30年度「歴史の道みどりの拠点づくり事業」

2018年12月31日(当日の消印有効)

旧街道等の歴史的に価値のある道を、自治体等が主導的に構想や計画を立て、地域と一緒になって整備していく場合、当該整備費の全部又は一部を負担します。

第29回コメリ緑資金 助成

2018年10月31日(水)

①緑化植栽活動
②自然環境保全活動

アウトドア環境保護基金

2018年度前期: 2018年8月15日 2018年度後期 :2019年2月15日

対象となる活動
 1.自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
 2.保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
 3.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
 4.比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

パタゴニア環境助成金プログラム

年3回の締め切り・4月30日 ・8月31日・12月31日

対象となる活動
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。

子供・教育・文化・スポーツ

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
芸術活動助成金

2018 年 11 月 28 日(WEB上申請手続きが完了していること)

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
 a )芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
 b) 芸術家に発表の機会を広げるもの
 c )地域の芸術文化向上に資するもの

平成31(2019)年度「文化の国際交流活動に対する助成」

2018年11月30日(金)

以下の1)~5)のすべてを満たす事業を対象とします。
1)平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)に実施する事業であること
2)実施主体が日本国内に所在する団体であること
3)実施主体および交流相手がアマチュアであること
4)実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
5)実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

2019年度(平成31年度)スポーツ普及奨励助成事業

2019年1月18日(金)

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の事業を助成対象事業とする。
 1) 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
 2) 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等

平成31年度 子ども向け教材開発・普及活動助成

2018年11月5日(火)17時締切

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動

スポーツチャレンジ助成事業(体験分野)

2018年10月31日(水)正午

世界にはばたく逞しい人材育成を目的に、アスリート、指導者、審判、スポーツジャーナリストなど、スポーツに関連する幅広い分野から、我が国のスポーツの普及・振興や競技水準向上につながる、高い志、明確な目的・目標、そして具体的なプロセスを持ち、チャレンジスピリット、フロンティアスピリットあふれる方を募集しています。

第二回(2018年度) 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金

2018年10月25日(木)

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(後期)

2019年3月1日~2019年6月20日

1 交付の対象団体
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(前期)

2018年12月20日(木)

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

2019年度上期芸術文化助成

2018年10月1日~2018年10月31日

国内・海外
【美術】
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。

【音楽】
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2名以上で実施するコンサート。団体が企画するCD、DVD、研究書等の刊行。

文化芸術交流海外派遣助成(第1回)

2018年12月3日

ア 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
イ 日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等

平成31年度子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動

2018年10月1日(月)~2019年6月18日(火)

1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
◎体験活動(自然体験活動、科学体験活動、交流を目的とする活動、社会奉仕体験活動、職場体験活動、総合・その他の体験活動)
◎読書活動
2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◎フォーラム等普及活動

現代演劇・舞踏対象公募プログラム

プログラム毎(9/19(水)・10/4(木)・10/11(木))

現代演劇・舞踊の領域における活動

2019年度助成(地域文化の振興)

2018年11月30日

・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
・音楽部門、美術展部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。

音楽活動への助成

2018年11月9日

1)音楽に関する公演 他 
独奏、室内楽の公演やオーケストラ、オペラの公演 他の開催に対する助成 
(2)音楽に関する研究 
音楽分野における調査・研究等に対する助成

2021 芸術・文化による社会創造ファンド

年4回(1月20日|4月20日|7月20日|10月20日)

芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。

芸術活動への助成

2018年11月28日

 音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

岩手県:平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業

申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了

(1) 平成30年5月22日から平成31年3月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で2泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 助成金交付の対象となる教育旅行について、他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。

楽天 未来のつばさ プロジェクト支援(団体向け支援事業)

前期 2018年4月2日(月)~2018年5月31日(木) 後期 2018年9月3日(月)~2018年10月31日(水)

対象となる活動
・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

ライフスポーツ財団 財団推進事業

ライフスポーツ財団事務局までお問合せください。

対象となる活動
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。
【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
【ライフキッズスポーツクラブ】

公益社団法人企業メセナ協議会 お知らせ:「2021 Arts Fund」 寄付募集の申請にあたって

年4回(1月20日/4月20日/7月20日/10月20日)

対象となる活動
芸術文化振興に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
<重点支援対象>
1)地域文化振興および芸術・文化による地域創造
2)芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
3)芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成

大和日英基金 重点助成

年に2回、3/31と9/30

対象となる活動

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

保健・医療・福祉

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
日本社会福祉弘済会 2019年度 社会福祉助成

2018年12月15日(消印有効)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的

市民の集い開催への助成

2018年12月7日(金)消印有効

市民への啓発活動として「市民の集い開催への助成」

「看取り」での経験を語る会

在宅医療研究への助成

2018年12月7日(金)

今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

ヤマト福祉財団 平成31年度福祉助成金

2018年11月30日(金)(当日消印有効)

1障がい者給料増額支援助成金

2障がい者福祉助成金

赤い羽根共同募金「平成 31 年度福祉のまちづくり支援事業」

2018年10月15日(月)~2018年11月30日(金)

地域において身近な福祉課題に取り組んでいる団体や、住民に向けた福祉サービスを行う団体の、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を支援し、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するため、助成事業を募集します。

公益財団法人車両競技公益資金記念財団 平成 30 年度第 2 回「高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成」

2018年10月22日(月)

対象事業・経費
高齢者・心身障がい(児)者に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業で、購入金額が5万円を超える器材を新たに購入する経費。

2019年度 第7期「手のひらパートナープログラム」(難病患者団体支援活動)

2018年10月1日(月)~11月15日(木) ※消印有効

難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動

日本社会福祉弘済会  2019年度 社会福祉助成事業

2018年11月1日(木)~2018年12月15日(土)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

平成31年度 福祉助成金

2018年10月1日~2018年11月30日

Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払
うための事業資金として定額500万円を助成します。
(1)募集内容
①助成金額 定額500万円 
②助成件数 10件程度
③助成対象事業
  ○障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
  ○総事業費600万円以上 ※1の事業を対象にします
  ○現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施
設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。
(1)募集内容
①助成金額 上限 200万円
②助成件数 20件程度
③助成対象事業
  ○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
  ○現在ある備品等の代替費用および材料などの消耗品は対象になりません

Ⅱ.障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業
を一つ選択して応募してください。
(1)募集内容
①助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円 
②助成対象事業 
 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等


日母おぎゃー献金基金(什器・備品等助成金)

2018年8月1日~2018年11月30日

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

日母おぎゃー献金基金(施設助成金)

2018年8月1日~2018年11月30日

18歳未満の児童を入所又は通所させている次に掲げる施設を対象とする
(1)重症心身障害児施設 重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設
(2)心身障害児通園事業関係施設(いわゆる小規模通園施設を含む) 児童福祉法に基づく知的障害児通園施設又は肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域の心身に障害のある就学前の児童に対し通園の方法により療育指導を行う施設
(3)独立行政法人国立病院機構付設重症心身障害児施設
(4)知的障害児施設 知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(5)知的障害児通園施設 知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(6)肢体不自由児施設 肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(7)肢体不自由児療護施設 肢体不自由児の程度が入院を要する状態ではない児童について、必要な治療と機能訓練、学習指導などを行い、保護者などが自宅において養育が困難な場合に入所できる施設
(8)肢体不自由児通園施設 肢体不自由児であっても、療育の効果が得られると思われる児童を対象とし、通園による治療と将来において自立・自活するために必要となる知識や技術を習得することを目的とした施設
(9)その他の施設
(1)~(8)以外の施設であって、当財団理事長が助成を必要と認めた施設

食品ロス削減全国運動 活動助成

要問合せ

「フードドライブ」

〝横寺敏夫 患者と家族の支援基金“ 助成

毎年4月1日~6月30日

療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団 医療・健康向上貢献事業助成金

随時

対象となる活動
医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業。但し、採択より1年以内に開始できる事業に限ります。直接社会に貢献できる事業を支援します。

常時募集

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
平成30年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド

通年(随時)

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
1) 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
2) まちづくり事業者(住民等)はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
3) クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

ユースアクション東北(助成金プログラム)

毎月末日(2015年5月7日~2019年3月31日まで)

対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のために行う活動

大竹財団助成金

通年

優先助成分野: 
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力

LUSH JAPAN チャリティバンク

2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末

対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

震災孤児遺児対象~夢をかなえるためのお手伝い~

子ども自らが選択した進路や希望を実現できるよう、さまざまな分野でのプロ集団が個別に担当者となり、継続的な支援をしています。
支援を希望する子どもは「3.11塾」の塾生として登録し、子どもの置かれた状況や希望にできる限り寄り添える支援活動を目指しています。
(主な支援の例)
1.年間25万円程度の支援(学習塾、家庭教師の派遣、スカイプによる英語のレッスン、習い事等)
2.海外留学の支援
3.歯列矯正の費用負担
4.年に数回東京、現地での交流イベントへの招待
5.子どもの進路に参考になるようなさまざまな分野の人との交流の場や機会の提供
6.音楽、スポーツ、医学等の道に進みたい場合、それぞれの分野のプロによるアドバイスや財政的支援を提供
※子どもたち一人ひとりの将来の夢の実現に合わせカスタムメイドに支援

三陸地域エクスカーション等誘致促進事業費補助金

随時

対象となる活動
補助対象者が実施するエクスカーションのうち、以下に定める条件を全て満たすもの。
1) 補助対象者によって企画され、あらかじめ当該コンベンション等の参加者に対し周知されたもの。
2) 政治的又は宗教的活動を目的とする事業でないこと。
3) エクスカーション実施に伴い参加者が岩手県内に1泊以上するもの。
4) 催行最少募集人員が10名以上のもの。
5) 視察先に、本県沿岸広域振興局及び県北広域振興局管内の市町村が1つ以上含まれていること。

(信頼資本財)共感助成

随時

対象となる活動
助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業

(いわて生活協同組合)被災された方の集まり補助

随時

対象となる活動
被災された方を対象にしたさまざまな集まり(サークル活動、お茶会、1日講習会などテーマは自由)に対し、助成を行うもの。

企業メセナ協議会 助成認定制度

年4回(1/20・4/20・7/20・10/20

対象となる活動
芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。

(日本NPOセンター )ITの力をNPOの力に!ソフトウェア寄贈プログラム

常時

対象となる活動

社会問題の解決に向けて活動するNPO法人、公益法人、社会福祉法人に最新パソコンソフトを寄贈手数料で提供する

ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

随時

対象となる活動

・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)

・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み

・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり

・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

日蓮宗あんのん基金

随時

対象となる活動

日蓮宗あんのん基金は、社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動を支援

「砂防ボランティア基金」 平成29年度助成

災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

対象となる活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動

(4)その他「基金」にかなう事業

三澤了基金 若手障害者のやりたいこと大募集

対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

いわて保健福祉基金助成金
いきいき岩手支援財団

対象となる活動

助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業


国際

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
国際教育交流団体への助成

2018年11 月30日(金)

途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業

東芝国際交流財団 2019年度助成

2018年11月30日(金)

主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

知的交流会議助成

2018年12月3日(必着)

2019年4月1日から2020年3月31日までの間に実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。

アジア・文化創造協働助成(第2回)

2019年6月3日(消印有効)

ASEAN10か国・日本を主対象とした、文化・芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下

NGO海外援助活動助成

2018年10月1日~2018年11月15日

当財団においては、「旧国際ボランティア貯金」の寄附金及び「JICA基金」の支援を受けた事業に対して、いずれの支援もその原資に郵便局で取り扱った貯金に附帯する寄附金が含まれていることから、その事業が円滑かつ継続的に行われるよう助成を行ってきました。

日米センター公募助成プログラム

2018年12月3日(月曜日)必着

知的交流分野:政策指向型事業日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

アジア生協協力基金2019年度・助成金一般公募

2018年10月31日(水)

対象となる活動
1) アジア・太平洋地域で実施される事業。
2) 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。

平成31年度 美術に関する国際交流助成

2018年10月1日(月)~2018年11月12日(月)

対象となる活動
A.海外美術展
1) 日本の美術家が、海外において開催する個展、共同展
2) 日本の美術家の作品を海外に紹介するため、海外の美術館等と共同して開催する展覧会
B.国内開催の国際会議・交流活動
多くの外国人美術家ないし美術研究者の参加を得て行われる美術に関する国際会議ならびに交流活動(日本国内開催に限る)

草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)

2018年11月30日

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。

草の根技術協力事業(草の根協力支援型)

2018年10月29日

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。

国際交流基金 アジア文化交流強化

プログラムによって異なります。

対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

笹川日仏財団

随時

対象となる活動

1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること

2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること

3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること