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助成金情報subsidy information

総合

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
連合・愛のカンパ地域助成

2019年1月1日(火)~2019年3月31日(日)

対象となる活動
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・ハンディキャップをもった人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
・生活困窮者の自立支援活動

連合・愛のカンパ中央助成

2019年1月1日(火)~2019年3月31日(日)

対象となる活動
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・ハンディキャップをもった人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
・生活困窮者の自立支援活動

読売あをによし賞

2019年2月28日(木)

読売あをによし賞は、かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える団体・個人の取り組みを顕彰するため、2006年に創設されました。11月~翌年2月に公募し、中西進・国際日本文化研究センター名誉教授をはじめとする専門家による委員会で本賞、奨励賞、特別賞を決定します。こうした顕彰活動を通じ、文化遺産保護、継承に対する国民世論の高まりを期待する狙いがあります。

倶進会 一般助成(教育・福祉)

2018年12月3日~2019年1月21日(必着)

公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。

住総研 2019年度 研究助成

2019年1月31日

住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

住総研 2019年度 実践助成

2019年1月31日

住関連分野における研究の発展や実践者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践研究活動」に対して助成します。

第50回(2019年度)社会福祉事業・研究助成

2019年1月24日

イ.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。
ロ.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)

2018年度 第2回社会起業家助成プログラム

2018年12月14日(金)

社会や地域の課題をビジネス的手法解決にあたる社会起業家を支援する「社会起業家助成プログラム」を実施いたしました。このプログラムを一度限りとせず回を重ねて新しい起業家を支援していくことを社のビジョンに加えるべく、寄付を公募により行う「第2回社会起業家助成プログラム」を実施することといたしました。

公益財団法人 岩手いきいき支援財団 i・出会い応援事業

2018年12月21日(金)

①未婚男女の出会いの場創出に関する事業
②未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
③未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
④未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
⑤その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
※ただし、上記に該当する事業でも、営利を目的とする事業は対象とはなりません。

平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業(被災地企業の資金調達等支援事業)

2019年2月28日

クラウドファンディングに関するサポート(無料)
・ご相談サポート 
・専門家派遣
・ プロモーション協力

お金をまわそう基金助成事業

2019年1月8日

対象となる分野
子ども分野
 ・ 児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
 ・ 虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
 ・ 生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体
スポーツ分野
 ・ 現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
 ・ 障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
 ・ アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体
文化・伝統技術分野
 ・ 必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
 ・ 貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
 ・ 日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体
地域経済・地域社会分野
 ・ 地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
 ・ 地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体

2018年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

2018年12月3日(月)~2019年2月28日(木)

児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)~9)の分野に当てはまる団体
 1)スポーツ体験活動 
 2) ジュニアアスリート選手育成活動
 3) 自然体験活動
 4) 科学体験活動
 5) 障がいのある子供たちへの支援活動
 6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動 
 8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動 
 9) その他の体験活動

「未来につなぐふるさと基金」2019年度 協働団体募集

2019年1月10日(木)

対象となる活動
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
 1)【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
 2)【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
 3)【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
 4)【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動

2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成

2018年12月25日(火)

対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

公益信託今井記念海外協力基金 2019年度 国際協力NGO助成対象事業

2019年1月16日

開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

2018年11月12日(月)~2019年1月8日(火)

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

2019年1月末

趣旨
仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

高木仁三郎市民科学基金第18期助成

2018年12月10日(当日消印有効)

高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。

未来のつばさ自立奨学支援資金

2018年11月1日(木)~12月21日(金)(必着)

(1)申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童または里親家庭で生活している児童
(2)原則18歳を迎え就職・進学する児童

2019 年度CO・OP共済 地域ささえあい助成

2019 年 1 月 8 日(火)~1 月 31 日(木) 当日消印有効

①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
③女性と子どもが生き生きする

「積水ハウスマッチングプログラム」 2019年度(第14回)助成

2018年12月10日(月)

① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
② 活動の継続性(2019年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2016年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③ 公共性の高い活動であること
④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

2018年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」

2018年12月21日(金)

対象となる分野
先端的な科学技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野

冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成

2019年2月28日

 (1)研究助成事業
  テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
 (2)高齢者福祉事業
 (3)障害者福祉事業
 (4)児童福祉事業
 (5)環境・文化財保全事業 
 (6)地域つながり事業
 (7)冠婚葬祭継承事業

社会貢献活動支援のための助成(子どもの健全育成支援・災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等))

2018年11月12日~2018年12月14日

1.子どもの健全育成支援
2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)

平成31年度地球環境基金助成金

2018年12月5日(水)

はじめる助成  つづける助成  ひろげる助成  フロントランナー助成  プラットフォーム助成  復興支援助成  特別助成  LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト)

2019年度 金融相談等活動助成

2018年12月10日(月)

高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。

2018年度 暴力団排除事業 公募助成

2019年3月29日(金)

1) 暴排活動事業:暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
2) 暴排訴訟事業: 暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動 

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

平成30年度内随時

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人、災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人に対し、非常災害の援護への支援を行っております。


平成30年度地域づくり団体活動支援事業

本要綱の通知を受けた日から平成30年12月31日まで

(1)助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)とする。
(2)助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
(3)平成30年4月1日から平成31年2月28日までの間に実施する事業とする。
(4)1団体あたり1事業のみとする。

日本財団青パト配備助成事業(2018年度内募集)

2018年5月25日(金)~随時 なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

対象となる団体
申請時に、『青色回転灯を自動車に装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書』を所持している団体で、団体の活動に継続性が見込まれること

平成 30 年度「被災地住民支え合い活動助成」

第5回 2018年10月1日(月)~2018年11月30日(金) 第6回 2018年12月3日(月)~2019年1月31日(木)

対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない活動(1 日限り・1 回限り等の限定的な活動を含む)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、仮設住宅等から新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。

(一社)日本メイスン財団  平成30年度助成金(福祉、医療、教育、芸術)

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
*特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

(公財)お金をまわそう基金

随時受け付けています。 選考から認定までのスケジュールは約3ヶ月です。

子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)

随時

・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

(岩手県)三陸地域エスカレーション等誘致促進事業費補助金

4月~随時(予算額に達した場合は受け付け終了)

岩手県内でコンベンション等を実施する主催者
(国・または地方公共団体を除く)

(ゆめ風基金)障害者市民防災活動助成

申請受付期間は特に設けていません

対象となる活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり障害当事者の声を反映した防災の研究活動

環境

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
コスモ石油エコカード基金

2018年12月15日(土)

<主たるテーマ>
・地球温暖化防止や抑制に資する活動
・地球温暖化による被害への対応に資する活動
<従たるテーマ>
・活動地域の植生や生態系保全に資する活動
・地域社会への環境啓発に資する活動
<重視する活動内容>
植林、間伐、整備等の森林保全活動

緑のまちなみ整備事業(生垣設置事業費補助金)

年度内に完成予定で申請できるもの。事前申請が必要ですので、必ず生垣の設置前に住宅公園課までご相談ください。

市では、緑化の推進と緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりを推進するため、住宅の所有者が生垣を新たに設置する際の経費に対して、補助金を交付しています。

自然保護基金 2019年度募集

2018年12月3日(月)

対象となる活動
 1)開発途上地域の自然保護活動
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
 3)日本国内の自然保護活動

平成30年度「歴史の道みどりの拠点づくり事業」

2018年12月31日(当日の消印有効)

旧街道等の歴史的に価値のある道を、自治体等が主導的に構想や計画を立て、地域と一緒になって整備していく場合、当該整備費の全部又は一部を負担します。

アウトドア環境保護基金

2018年度前期: 2018年8月15日 2018年度後期 :2019年2月15日

対象となる活動
 1.自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
 2.保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
 3.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
 4.比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

パタゴニア環境助成金プログラム

年3回の締め切り・4月30日 ・8月31日・12月31日

対象となる活動
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。

子供・教育・文化・スポーツ

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
2018年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

2019年1月7日

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。

公益財団法人 岩手いきいき支援財団 地域子育て活動支援事業

2018年12月21日(金)

① 各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
② 子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③ 子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④ 子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤ 防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥ その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

明治安田クオリティオブライフ文化財団 地域の伝統文化助成

2019年1月31日(木)

助成対象
 (1) 地域の民俗芸能への助成 : 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
 (2) 地域の民俗技術への助成 : 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

平成31年度 東日本大震災復旧・復興支援助成

2018年11月19日(月)~2019年1月15日(火)

スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
 ・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
 ・東北総合体育大会開催支援事業
 ・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
 ・被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業

平成31年度スポーツ振興事業助成

募集対象事業別 2018/12/28 または 2019/1/15

募集対象事業
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成

2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

2019年1月11日(金)<必着>

(1)公演活動助成
(2)講演会助成
(3)調査・研究助成
(4)国際交流助成

成31年度 文化芸術振興費補助金(映画製作への支援)第1回・第2回

<第1回募集>  平成30年11月16日(金)~平成30年11月22日(木) <第2回募集>  平成31年5月24日(金)~平成31年5月31日(金)

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動

平成31年度 芸術文化振興基金(国内映画祭等の活動)(第一回・第二回募集)

 平成30年11月16日(金)~平成30年11月22日(木) <第2回募集>  平成31年5月24日(金)~平成31年5月31日(金)

<映画祭 >
A 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援する。
B 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援する。
<日本映画上映活動 >
日本映画の多様な鑑賞機会の提供、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援する

2019年度(平成31年度)スポーツ普及奨励助成事業

2019年1月18日(金)

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の事業を助成対象事業とする。
 1) 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
 2) 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(後期)

2019年3月1日~2019年6月20日

1 交付の対象団体
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(前期)

2018年12月20日(木)

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

平成31年度子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動

2018年10月1日(月)~2019年6月18日(火)

1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
◎体験活動(自然体験活動、科学体験活動、交流を目的とする活動、社会奉仕体験活動、職場体験活動、総合・その他の体験活動)
◎読書活動
2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◎フォーラム等普及活動

2021 芸術・文化による社会創造ファンド

年4回(1月20日|4月20日|7月20日|10月20日)

芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。

岩手県:平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業

申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了

(1) 平成30年5月22日から平成31年3月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で2泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 助成金交付の対象となる教育旅行について、他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。

ライフスポーツ財団 財団推進事業

ライフスポーツ財団事務局までお問合せください。

対象となる活動
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。
【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
【ライフキッズスポーツクラブ】

公益社団法人企業メセナ協議会 お知らせ:「2021 Arts Fund」 寄付募集の申請にあたって

年4回(1月20日/4月20日/7月20日/10月20日)

対象となる活動
芸術文化振興に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
<重点支援対象>
1)地域文化振興および芸術・文化による地域創造
2)芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
3)芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成

大和日英基金 重点助成

年に2回、3/31と9/30

対象となる活動

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

保健・医療・福祉

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
第 8 回 (活動)杉浦地域医療振興助成

2019年 1月1日(火)~ 2019年2月28日(木)

医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

第 8 回 (研究)杉浦地域医療振興助成

2019年 1月1日(火)~ 2019年2月28日(木)

医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

平成31年度「ご近所支え合い活動助成金」の第1次募集

平成30年12月1日(土)~平成31年1月18日(金)必着

概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
(1)高齢者が主体となって行う活動
(2)高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

災害により被災された助成先の団体に対する助成

随時(2019年3月31日までに完了する事業を原則とします。)

(1)入所施設等(宿泊を伴うサービス)への復旧支援
(2)被災車両(福祉車両)代替配備
(3)被災機器代替整備

(公財)いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金

2019年1月末

仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

(公財)いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金

ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。

1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業

第8回 杉浦地域医療振興賞

2018 年 12 月 31 日(月)

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

第14回アステラス・スターライトパートナー患者会助成

2018年12月21日(金)

対象となる活動
(A):社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
(B) :主に会員向けに疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動

日本社会福祉弘済会 2019年度 社会福祉助成

2018年12月15日(消印有効)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的

市民の集い開催への助成

2018年12月7日(金)消印有効

市民への啓発活動として「市民の集い開催への助成」

「看取り」での経験を語る会

在宅医療研究への助成

2018年12月7日(金)

今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

日本社会福祉弘済会  2019年度 社会福祉助成事業

2018年11月1日(木)~2018年12月15日(土)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

食品ロス削減全国運動 活動助成

要問合せ

「フードドライブ」

〝横寺敏夫 患者と家族の支援基金“ 助成

毎年4月1日~6月30日

療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団 医療・健康向上貢献事業助成金

随時

対象となる活動
医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業。但し、採択より1年以内に開始できる事業に限ります。直接社会に貢献できる事業を支援します。

常時募集

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
平成30年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド

通年(随時)

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
1) 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
2) まちづくり事業者(住民等)はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
3) クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

ユースアクション東北(助成金プログラム)

毎月末日(2015年5月7日~2019年3月31日まで)

対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のために行う活動

大竹財団助成金

通年

優先助成分野: 
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力

LUSH JAPAN チャリティバンク

2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末

対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

震災孤児遺児対象~夢をかなえるためのお手伝い~

子ども自らが選択した進路や希望を実現できるよう、さまざまな分野でのプロ集団が個別に担当者となり、継続的な支援をしています。
支援を希望する子どもは「3.11塾」の塾生として登録し、子どもの置かれた状況や希望にできる限り寄り添える支援活動を目指しています。
(主な支援の例)
1.年間25万円程度の支援(学習塾、家庭教師の派遣、スカイプによる英語のレッスン、習い事等)
2.海外留学の支援
3.歯列矯正の費用負担
4.年に数回東京、現地での交流イベントへの招待
5.子どもの進路に参考になるようなさまざまな分野の人との交流の場や機会の提供
6.音楽、スポーツ、医学等の道に進みたい場合、それぞれの分野のプロによるアドバイスや財政的支援を提供
※子どもたち一人ひとりの将来の夢の実現に合わせカスタムメイドに支援

三陸地域エクスカーション等誘致促進事業費補助金

随時

対象となる活動
補助対象者が実施するエクスカーションのうち、以下に定める条件を全て満たすもの。
1) 補助対象者によって企画され、あらかじめ当該コンベンション等の参加者に対し周知されたもの。
2) 政治的又は宗教的活動を目的とする事業でないこと。
3) エクスカーション実施に伴い参加者が岩手県内に1泊以上するもの。
4) 催行最少募集人員が10名以上のもの。
5) 視察先に、本県沿岸広域振興局及び県北広域振興局管内の市町村が1つ以上含まれていること。

(信頼資本財)共感助成

随時

対象となる活動
助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業

(いわて生活協同組合)被災された方の集まり補助

随時

対象となる活動
被災された方を対象にしたさまざまな集まり(サークル活動、お茶会、1日講習会などテーマは自由)に対し、助成を行うもの。

企業メセナ協議会 助成認定制度

年4回(1/20・4/20・7/20・10/20

対象となる活動
芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。

(日本NPOセンター )ITの力をNPOの力に!ソフトウェア寄贈プログラム

常時

対象となる活動

社会問題の解決に向けて活動するNPO法人、公益法人、社会福祉法人に最新パソコンソフトを寄贈手数料で提供する

ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

随時

対象となる活動

・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)

・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み

・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり

・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

日蓮宗あんのん基金

随時

対象となる活動

日蓮宗あんのん基金は、社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動を支援

「砂防ボランティア基金」 平成29年度助成

災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

対象となる活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動

(4)その他「基金」にかなう事業

三澤了基金 若手障害者のやりたいこと大募集

対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

いわて保健福祉基金助成金
いきいき岩手支援財団

対象となる活動

助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業


国際

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
2019年度「アジア民衆パートナーシップ支援基金」

2019年1月15日(火)

アジアの開発途上国(DAC援助受取国)1、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
 1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
 2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
 3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
 4)民衆による平和運動
 5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
 6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

2019年度 日韓文化交流基金 人物交流助成

2019年1月25日

Ⅰ 草の根交流
一般市民(小学生以上)による日韓の相互理解のためのプログラム。
Ⅱ シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わるテーマを扱うシンポジウム・国際会議
Ⅲ 芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業

公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2019 年度公募助成金募集

2018年12月10日(月)~2019年1月28日(金)

対象となる活動
日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動に関して助成を行います。交流事業は、日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことが必要です。

スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団 2019年度 電子申請について(日本語版)

2018年12月1日~2019年1月16日

申請資格
日本国籍の方および日本在住の方で、助成対象期間内に日本から北欧に研究、留学、文化交流など非営利の目的で渡航する個人および団体であること。日本国内で実施する案件の場合、北欧から有識者、研究者、アーティスト等招聘にかかる経費について東京事務所に申請が可能です。

双日国際交流財団 2019年度 国際交流助成

2018年12月22日(土)

海外に於ける日本理解の増進に寄与、貢献する業務及び事業とします。

(イ) 日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議
(ロ) 日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等
(ハ) 海外における日本語普及の事業
(ニ) 海外の大学等教育・研究機関を対象とした、人文・社会科学分野の日本に関する研究
(ホ) その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業

アジア・文化創造協働助成(第2回)

2019年6月3日(消印有効)

ASEAN10か国・日本を主対象とした、文化・芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下

国際交流基金 アジア文化交流強化

プログラムによって異なります。

対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

笹川日仏財団

随時

対象となる活動

1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること

2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること

3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること