2022年7月29日（金）

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。

2022年7月8日（金）17時必着

若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する事業

2022年8月31日（水）

東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動

• 当該支援のボランティア活動
• 児童の生活、進学、学業を支援する活動
• 障害者・老人の支援活動
• 地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
• 当該県内で活動を行う団体

予算の範囲内で随時受付

市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金

2022年8月3日（水）※郵送の場合は当日消印有効

対象となる活動

公益性の高い国際文化交流活動
活動例：
・日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気ののある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を深める活動など。

2022年7月15日（金）17時

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

対象となる団体

地域：東日本地区に所在する団体
対象：5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（インターネット申請が可能な団体）※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9月～10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

2022年11月30日（水）

震災の記憶を振り返るだけではなく、地域の魅力・希望・未来が感じられ、読者・視聴者が3県に足を運びたくなる未発表の作品を募集
ｱ) 岩手・宮城・福島MIRAI文学賞
小説、エッセイ、文章のジャンルは問いません。「被災地」ではなく「未来地」として3県を捉え、想いを込め、文字の力で読者の心を未来地3県に向かわせてください。
ｲ) 岩手・宮城・福島MIRAI映像賞
ドラマ、ドキュメンタリー等ジャンルは問いません。「被災地」ではなく「未来地」として3県を捉え、想いを込め、映像の力で視聴者の心を未来地3県に向かわせてください。

2022年6月30日(木）17:00必着（郵送又は持参）

今だからこそ若者が考える「地域を盛り上げるアイディア」を募集します。

募集する企画提案の内容

次のいずれかのテーマに該当する事業であること、など
ア震災復興分野：東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸12市町村における課題の解決又は新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
イ地域づくり一般分野
地域の課題の解決又は地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につながる事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
(1)若者間の交流
(2)女性の活躍
(3)世代間の交流
(4)地域経済の活性化
(5)地域コミュニティの活性化
(6)岩手県への定住・交流の促進
(7)文化・伝統の継承
(8)その他地域づくり一般

2022年7月4日（月）

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ　～活動の経験や知恵等のストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～

2022年6月30日（木）

対象となる事業

法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が支援する４つの分野「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の社会課題解決のための非営利活動・公益事業を助成します。

過去の助成の対象となった事業の例（以下は例の一部です。）

〇子ども分野：児童養護施設で生活する子供や貧困家庭の子供への学習・進学支援事業など

〇スポーツ分野：障がい者スポーツについて、関心を高める取り組みやスポーツ環境を整備する事業など

〇文化・伝統技術分野：芸術団体などによる養護施設などへの慰問事業など

〇地域経済・地域社会分野：地域社会の特性を生かした雇用や産業を生み出す事業など

年2回 受付 2022年6月1～30日 12月1日～31日

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。

※下記いずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。

・「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
・「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
・「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

2022年7月4日（月）

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

2022年6月30日（木）

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

令和４年３月１日から同年１２月３１日

助成対象団体は、次の団体とする。
（１）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（２）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。）
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
※本事業の対象は、（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）に
加入している地域づくり団体に限られます。
事業を活用希望の団体におかれましては、別途賛助会員への加入をお願いいたします。
なお、賛助会員加入のご案内につきましては、後日改めてお知らせいたします。

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。