| 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業 2022年度 第4回「被災地住民支え合い活動助成」 |
2022年８月31日（水） |
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
※中期的ではない活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
【活動事例】
〇生活支援活動：見守り・訪問活動、移送・外出支援、引っ越し・片づけ作業、配食サービス、相談支援、地域情報誌の作成・配布、防災マップ・防災マニュアルの作成、除排雪支援、子どもの学習支援、活動スタッフの資質向上に向けた研修
〇コミュニティ活動：住民が参加する地域活動、座談会、研修会、慰問活動、季節の行事
〇サロン活動：健康づくり・介護予防支援、健康相談、趣味・生きがいづくり支援
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| 2022年度 第二期 団体活動支援助成募集要項 |
2022 年 9 月 2 日（金）当日消印有効 |
対象となる活動
団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とし、本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
(1) 食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
(2)食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
(3)食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
(4)食物アレルギーに関する災害時対策
(5) 食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
(6)その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
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| 第6回リカジョ育成賞 |
2023年1月9日（月） |
対象となる活動
女子小中高生を対象に2022年1月1日～2022年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など)
※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。
※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。
※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。
※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
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| 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 |
2022年9月15日（木）（当日消印有効） |
＜助成対象の活動例＞
・子どもの居場所づくり活動（環境改善）
・子どもの学習支援活動
・貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
・育児放棄や子どもの虐待防止活動
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| ウクライナ避難民支援助成プログラム募集 |
2022年12月31日（土） |
対象となる事業
例）
・衣食住の保障に関する相談、支援事業
・子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
・日本での就労に向けた準備、研修事業（日本語学習など）
・メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
・女性特有の課題に関する相談、支援事業
・避難民と地域社会（自治体、学校、医療機関、介護施設など）を相談員が結び、伴走する事業
・地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
・自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業
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| 2023年度公益事業振興補助事業（復興支援） |
受付期間：2022年7月1日（金）10時～9月22日（木）15時 事業者登録は9月21日（水）15時までに完了してください。 ※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（郵送必着期限：10月3日（月）17時） |
東日本大震災や２０１６年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（１）被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
（２）被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
（３）被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
（４）被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
（５）被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
（６）被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
（７）実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
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| 地域貢献助成2022年募集 |
2022年8月17日～9月16日（金） |
対象となる活動
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開「テーマ；人と人がささえあい、安心して暮らせる未来へ」
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や環境型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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| 令和4年度地域づくり団体活動支援事業 |
2022年12月31日（土） |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動
(1)助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業とする。※多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないものとする。
(2)助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
(3)令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に実施する事業とする。
(4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 第12回プロジェクト未来遺産 2022 募集 |
2022年8月31日(水)必着 |
対象となる活動（いずれか一つ以上にあてはまるプロジェクト）
(１)市民が主体となって地域の有形文化（建造物や遺跡など）を守り継承するプロジェクト
(２)市民が主体となって地域の無形文化（演劇・技術・祭り等）を守り継承するプロジェクト
(３)市民が主体となって地域の自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト
※なお、自然災害や感染症等の影響を受け一時的に活動ができない場合でも、今後活動を継続する計画があれば応募は可能です。
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| 第6回 日本女性学習財団 未来大賞 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効 |
対象となる活動
「出発・再出発」をテーマに、男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏み出したい/踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも可）の思いやその過程などをまとめたレポートを募集。※レポートの内容：家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、NPO及びNGO活動、社会、教育・生涯学習活動、震災経験は復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とする。
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| 2022年度環境助成金プログラム |
2022年8月31日（水）※オンライン申請のみ受付 |
対象となる活動
問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、長期的な視点で問題解決のアプローチを行っているグループが行う環境保護活動
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、指示を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
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| 2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 募集 |
2022年8月31日（水）必着 |
対象となる活動
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業。※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出逢いなども含めて広く捉えています。
〈事業例〉※以下、募集要項より抜粋。
・重い病気を抱える子どもの学びの意欲やQOL向上につながるプロクラムの開発と提供
例）病気療養中の高校生世代が単位履修や復学をするための取り組み
・長期入院や長期療養によって学びや遊びの機会が得にくい子どもへのサポート
例）オンラインで同世代の子どもたちと学びや遊びの機会を継続的に提供する取組み ほか
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| 東日本復興支援事業募集 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効 ※郵送のみ |
対象となる活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障がい者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内での活動
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
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| 一般財団法人 日本メイスン財団 助成金事業 |
随時 |
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
※特に子供を対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。
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| ユースアクション東北 |
毎月末に申請締め切り、翌月末までに結果発表予定 |
②対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者（中学生、高専生、専門学生、大学生）が、自分達の力で地域の復興や活性化のために行う活動
例）地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動、地域の新商品の企画、地域の今を伝えるための情報発信など
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| 2022年度 ブリヂストンBSmile募金 |
2022年8月5日（金）当日消印有効 |
対象となる事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む事業
-5つのターゲット分野-
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全なMobility社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL（Active and Healthy Lifewstyle)とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人材育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
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| 「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ |
常時受付（基本の範囲内で随時配分） |
対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動を対象とする。
※新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問わない。(日本国内の活動に限る）
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| 公益財団法人 日本ナショナル・トラスト協会 |
2022年8月19日（金）※消印有効 |
対象となる活動
A.土地所有状況調査助成（トラスト活動の準備段階）
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な不動産登記事項証明書や公図などの取得にかかる費用
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課等の担当部署等での情報収集に係る費用（交通費、資料コピー代等）
B.活動実践助成（トラスト活動の実践）
・自然保護のための土地購入代金、登記手続き費用
・自然保護のための土地賃貸料
・トラスト団体の立ち上げにかかる費用（ホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費等）
・トラスト地に係る維持管理費用（ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材等の購入ほか）
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| 2022(令和四年)度 第七回賀川豊彦賞 |
2022年8月末日 |
対象となる活動
本賞の趣旨に沿う社会活動
【趣旨】私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。
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| 東日本復興支援事業 |
2022年8月31日（水） |
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
- 当該支援のボランティア活動
- 児童の生活、進学、学業を支援する活動
- 障害者・老人の支援活動
- 地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
- 当該県内で活動を行う団体
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| 令和４年度大船渡市起業者経営安定化支援事業補助金 |
予算の範囲内で随時受付 |
市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金
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| 岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞 2022 |
2022年11月30日（水） |
震災の記憶を振り返るだけではなく、地域の魅力・希望・未来が感じられ、読者・視聴者が3県に足を運びたくなる未発表の作品を募集
ｱ) 岩手・宮城・福島MIRAI文学賞
小説、エッセイ、文章のジャンルは問いません。「被災地」ではなく「未来地」として3県を捉え、想いを込め、文字の力で読者の心を未来地3県に向かわせてください。
ｲ) 岩手・宮城・福島MIRAI映像賞
ドラマ、ドキュメンタリー等ジャンルは問いません。「被災地」ではなく「未来地」として3県を捉え、想いを込め、映像の力で視聴者の心を未来地3県に向かわせてください。
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| SDGｓ貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～ |
年2回 受付 2022年6月1～30日 12月1日～31日 |
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
※下記いずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
・「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
・「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
・「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
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| 令和４年度地域づくり団体活動支援事業 |
令和４年３月１日から同年１２月３１日 |
助成対象団体は、次の団体とする。
（１）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（２）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。）
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
※本事業の対象は、（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）に
加入している地域づくり団体に限られます。
事業を活用希望の団体におかれましては、別途賛助会員への加入をお願いいたします。
なお、賛助会員加入のご案内につきましては、後日改めてお知らせいたします。
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| 孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援 |
随時更新 |
（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援
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| ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～ |
開始月より1年間 |
対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
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