申請ID発行期間:2023年1月23日(月)～2023年2月10日(金)(当日17時まで) 申請受付期間　:2023年1月23日(月）～2023年2月28日(火）(当日受付分まで)

お金をまわそう基金は､よりよい社会を目指して､NPO 法人などの非営利団体による､社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します｡
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく､選考を行って助成の対象となる事業を採択してから､寄付を募集し､集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています｡

2023年2月1日(水)～5月8日(月)当日消印有効

みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する（被災による活動の再興も含む）ものです。

2023年2月18日（消印）

対象となる活動
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業

2023年1月31日（火）17:00まで

対象となる活動
(1)障害者を対象とする就労支援事業
(2)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業

2023年4月30日（日）

近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

一次公募：2023年1月26日(木) ※17:00 二次公募：2023年2月 3日(金) ※17:00 ※二次公募は一次公募を申請された方のみがセミナー受講もしくはアーカイブ視聴後に申請いただけます。二段階の申請となります。 詳しくは、ホームページをご覧下さい。

対象となる活動
高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。高齢者のサービスだけでなく、子どもや障がいのあるかた、また困難を抱えてみえるかたへのサービス全般が対象となります。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
募集は1次公募、2次公募と二段階になっておりますので、ご注意ください。
1次公募で申請されたかたに、事前評価の考え方、ビジネスモデルの考え方のセミナーを行い、その後個別相談をさせて頂きます。
休眠預金の評価がわからないと思ってみえるサードセクター組織のみなさまも安心してご応募ください。

2023年1月20日(金)17時

対象となる事業
被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

2023年1月24日(火) 15時まで

対象となる事業
１．コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

2023年1⽉31⽇（⽕） ※13:00必着

● 災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
● 地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
● 災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み

2023年1月31日（火） ※必着

対象となる活動
(1)社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
(2) (1)の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
【基本要件】
一 災害の防止を目的とする事業
二 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
三 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
【事業分類】
一 防災に関する支援事業
・・・ 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動及び災害時の防災活動
支援や平常時の公共施設管理支援のほか、東日本大震災の震災伝承活動及びこれまでの災害に関する記録・諸情報のデータベース化、防災意識の普及・啓発等防災に関する教育・講演会・研究会・広報活動等を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。
例）防災に関する講演会・各種活動／防災教育／震災伝承活動 等
(一社)東北地域づくり協会
- 2 -
二 研究会・講習会等に関する事業
・・・ 社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等を通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに人材育成を図ることを目的とする事業。
例）社会資本整備及び地域づくりに関する研究会・講習会／フォーラム／シンポジウム／コンクール／人材育成 等
三 広報活動及びその支援に関する事業
・・・ 社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。
例）社会資本整備及び地域活性化に関する講演会／展示会／地域防災広報 等
【事業区分】
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会ワークショップ等）／体験活動等／調
査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他

2023 年 1月 13日（金）17時

経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から 20 代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
※特に子供を対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

毎月末に申請締め切り、翌月末までに結果発表予定

②対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者（中学生、高専生、専門学生、大学生）が、自分達の力で地域の復興や活性化のために行う活動
例）地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動、地域の新商品の企画、地域の今を伝えるための情報発信など

常時受付（基本の範囲内で随時配分）

対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動を対象とする。
※新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問わない。(日本国内の活動に限る）

予算の範囲内で随時受付

市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業