2023年6月6日（火）15時

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織や NPO など多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり

2023 年 6⽉ 20⽇（⽕）必着

対象となる活動

次の（1）と（2）の両⽅実施する活動で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）
（1）地域で孤⽴する⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
※この講座・研修は中央共同募⾦会が提供する動画及びワークブックにより⾏うこと。
※地域の⾒守り活動についての既存の研修（⺠⽣・児童委員研修など）に追加して実施することも可能です。この場合は、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が⾏われることを条件に助成対象とします。
（2）研修・講座の実践としてのサロン・⾒守り・相談⽀援等の活動・事業

2023年5月26日（金）※17:00まで

岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域の元気創出に資する事業を実施することへの支援を目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の、いずれかのテーマに該当する事業であること。
（1）震災復興分野
（2）地域づくり一般分野

第2回：5月31日（水） 第3回：6月30日（金）

対象となる活動

様々な要因から生活困窮の度合いを深めている家庭や子どもへの支援、交流機会を失われた高齢者等への支援、その他の困りごとを抱えた人たちへの支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動

2023年6月15日（木）＜必着＞

マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
＜助成対象研究分野＞
（1）ボランティア育成
（2）若者の居場所づくり
（3）地域連帯・コミュニティづくり
（4）自然とのふれあい
（5）国際交流・協力
（6）科学体験･ものづくり

令和５年６月５日（月）

対象となる活動

（1）地域から孤立をなくすための活動
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動

2023年5月26日（金）17:00必着

若者が考える「地域を盛り上げるアイデア」を募集します。

2023年７月３日（月）

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～

令和6年1月末まで

仕事と子育ての両立支援など男女が働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取り組みを行っている中小企業などに対して助成を行います。

令和５年４月３日（月）より随時受付

この事業は、大船渡市内の商業集積地（※１）や中心市街地（※２）区域内で、空き店舗や空き地等を借りて新規出店する新規起業者（※３）及び第二創業者（※４）に対し、内外装工事費等、その起業等に要する経費を補助し、市内における起業・第二創業の促進と商業集積地や中心市街地での空き店舗等活用による、まちの新たな魅力向上と賑わいの創出を図ることを目的としています。

申込期限：2023年9月30日(土)（必着）

　男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
(1) 論文部門
　概ね2022年１月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者
(2) 活動部門
　男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2022年１月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

1.調査研究事業：2023年4月14日（金） 2.新商品・地域サービス開発事業：2023年5月26日（金） 3.イベント開催事業：2023年3月24日（金）

対象となる活動
1.調査研究事業
大学・研究機関等の知的資源を活かした、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業及び地域の振興に資する研究事業にかかる経費を支援
2.新商品・地域サービス開発事業
地域の農林水産物や観光資源の特性を生かした新商品の開発や観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及び地域課題の解決に向けたサービス開発等にかかる経費を支援
3.イベント開催事業
岩手県内もしくはオンラインで開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（当該事業に要する経費が350万円以上のもの）の開催経費を支援

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
※特に子供を対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

毎月末に申請締め切り、翌月末までに結果発表予定

②対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者（中学生、高専生、専門学生、大学生）が、自分達の力で地域の復興や活性化のために行う活動
例）地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動、地域の新商品の企画、地域の今を伝えるための情報発信など

常時受付（基本の範囲内で随時配分）

対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動を対象とする。
※新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問わない。(日本国内の活動に限る）

予算の範囲内で随時受付

市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業