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助成金情報subsidy information

総合

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益財団法人 岩手いきいき支援財団 i・出会い応援事業

2018年12月21日(金)

①未婚男女の出会いの場創出に関する事業
②未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
③未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
④未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
⑤その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
※ただし、上記に該当する事業でも、営利を目的とする事業は対象とはなりません。

平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業(被災地企業の資金調達等支援事業)

2019年2月28日

クラウドファンディングに関するサポート(無料)
・ご相談サポート 
・専門家派遣
・ プロモーション協力

お金をまわそう基金助成事業

2019年1月8日

対象となる分野
子ども分野
 ・ 児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
 ・ 虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
 ・ 生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体
スポーツ分野
 ・ 現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
 ・ 障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
 ・ アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体
文化・伝統技術分野
 ・ 必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
 ・ 貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
 ・ 日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体
地域経済・地域社会分野
 ・ 地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
 ・ 地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体

2018年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業

2018年12月3日(月)~2019年2月28日(木)

児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)~9)の分野に当てはまる団体
 1)スポーツ体験活動 
 2) ジュニアアスリート選手育成活動
 3) 自然体験活動
 4) 科学体験活動
 5) 障がいのある子供たちへの支援活動
 6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動 
 8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動 
 9) その他の体験活動

キユーピーみらいたまご財団 2019年度 助成プログラム B 「食を通した居場所づくり支援」

2018年11月30日(金)

対象となる活動
食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの居場
所作りを支援するため、立ち上げ支援や設備購入への助成を行います。
(食育/親子・共食体験/多世代交流/学習支援/子どもの貧困)

キユーピーみらいたまご財団 2019年度 助成プログラムA「食育活動」

2018年11月30日(金)

対象となる活動
食育活動を行う公益的な団体の活動を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。

「未来につなぐふるさと基金」2019年度 協働団体募集

2019年1月10日(木)

対象となる活動
生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
 1)【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
 2)【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
 3)【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
 4)【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動

2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成

2018年12月25日(火)

対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

公益信託今井記念海外協力基金 2019年度 国際協力NGO助成対象事業

2019年1月16日

開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

2019年度 住まいとコミュニティづくり活動助成

2018年11月12日(月)~2019年1月8日(火)

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

2019年度 生き生きシニア活動顕彰

2018年11月末を予定。

対象となる活動
1,高齢者による児童・少年の健全育成活動
2,高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
3,高齢者による高齢者支援活動
4,高齢者による地域づくり活動

子育てにやさしい職場環境づくり助成金

2019年1月末

趣旨
仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

高木仁三郎市民科学基金第18期助成

2018年12月10日(当日消印有効)

高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。

未来のつばさ自立奨学支援資金

2018年11月1日(木)~12月21日(金)(必着)

(1)申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童または里親家庭で生活している児童
(2)原則18歳を迎え就職・進学する児童

2019 年度CO・OP共済 地域ささえあい助成

2019 年 1 月 8 日(火)~1 月 31 日(木) 当日消印有効

①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
③女性と子どもが生き生きする

「積水ハウスマッチングプログラム」 2019年度(第14回)助成

2018年12月10日(月)

① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
② 活動の継続性(2019年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2016年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③ 公共性の高い活動であること
④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

Yahoo!基金 2018年度助成プログラム(東日本大震災復興支援部門)

2018年11月25日(日)

東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動

2018年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」

2018年12月21日(金)

対象となる分野
先端的な科学技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野

ネット社会課題対応援助

2018年11月1日~2018年11月30日

(1)利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組む非営利団体(NPO 等)の活動プロジェクトに対する援助
(2)地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む非営利団体(NPO 等)の活動プロジェクトに対する援助 

普及・利用促進活動援助 国際交流人材育成援助

2018年11月1日~2018年11月30日

情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催援助

2018年11月1日~2018年11月30日

情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、①情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。 

冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成

2019年2月28日

 (1)研究助成事業
  テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
 (2)高齢者福祉事業
 (3)障害者福祉事業
 (4)児童福祉事業
 (5)環境・文化財保全事業 
 (6)地域つながり事業
 (7)冠婚葬祭継承事業

社会貢献活動支援のための助成(子どもの健全育成支援・災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等))

2018年11月12日~2018年12月14日

1.子どもの健全育成支援
2.災害復興コミュニティ支援 (地震・水害・台風などの大規模災害等)

東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度

2018年11月19日(月)

東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

平成31年度地球環境基金助成金

2018年12月5日(水)

はじめる助成  つづける助成  ひろげる助成  フロントランナー助成  プラットフォーム助成  復興支援助成  特別助成  LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト)

社会貢献者表彰

2018年 11月30日(必着)

国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

2019年度河川基金

2018年11月30日(金)

1.助成部門
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。

〇研究者・研究機関部門
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。
○川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
○学校部門
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

2019年度 金融相談等活動助成

2018年12月10日(月)

高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。

公益財団法人 大阪コミュニティ財団2019年度助成

2018年11月30日(金)(当日の消印有効)

いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

社会貢献者表彰

2018年 11月30日(金)(必着)

国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

2019年度 防災教育チャレンジプラン

2018年11月22日(木)

全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。

2018年度 暴力団排除事業 公募助成

2019年3月29日(金)

1) 暴排活動事業:暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動
2) 暴排訴訟事業: 暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動 

2019年度国際協力NPO助成(一般型)

2018年11月1日(木)~2018年12月3日(月)

目的
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

平成30年度内随時

平成30年7月豪雨の被災地に対する支援

災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人、災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人に対し、非常災害の援護への支援を行っております。


公益事業振興補助事業

平成31年度「補助事業」9月14日(金)・平成31年度「研究補助」11月20日(火)

「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組み

平成30年度地域づくり団体活動支援事業

本要綱の通知を受けた日から平成30年12月31日まで

(1)助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)とする。
(2)助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
(3)平成30年4月1日から平成31年2月28日までの間に実施する事業とする。
(4)1団体あたり1事業のみとする。

日本財団青パト配備助成事業(2018年度内募集)

2018年5月25日(金)~随時 なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

対象となる団体
申請時に、『青色回転灯を自動車に装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書』を所持している団体で、団体の活動に継続性が見込まれること

平成 30 年度「被災地住民支え合い活動助成」

第1回 2018年4月2日(月)~2018年4月27日(金) 第2回 2018年5月1日(火)~2018年5月31日(木) 第3回 2018年6月1日(金)~2018年7月31日(火) 第4回 2018年8月1日(水)~2018年9月28日(金) 第5回 2018年10月1日(月)~2018年11月30日(金) 第6回 2018年12月3日(月)~2019年1月31日(木)

対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない活動(1 日限り・1 回限り等の限定的な活動を含む)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、仮設住宅等から新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。

(一社)日本メイスン財団  平成30年度助成金(福祉、医療、教育、芸術)

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
*特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

(公財)お金をまわそう基金

随時受け付けています。 選考から認定までのスケジュールは約3ヶ月です。

子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)

随時

・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

(岩手県)三陸地域エスカレーション等誘致促進事業費補助金

4月~随時(予算額に達した場合は受け付け終了)

岩手県内でコンベンション等を実施する主催者
(国・または地方公共団体を除く)

(ゆめ風基金)障害者市民防災活動助成

申請受付期間は特に設けていません

対象となる活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり障害当事者の声を反映した防災の研究活動

環境

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
コスモ石油エコカード基金

2018年12月15日(土)

<主たるテーマ>
・地球温暖化防止や抑制に資する活動
・地球温暖化による被害への対応に資する活動
<従たるテーマ>
・活動地域の植生や生態系保全に資する活動
・地域社会への環境啓発に資する活動
<重視する活動内容>
植林、間伐、整備等の森林保全活動

緑のまちなみ整備事業(生垣設置事業費補助金)

年度内に完成予定で申請できるもの。事前申請が必要ですので、必ず生垣の設置前に住宅公園課までご相談ください。

市では、緑化の推進と緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりを推進するため、住宅の所有者が生垣を新たに設置する際の経費に対して、補助金を交付しています。

自然保護基金 2019年度募集

2018年12月3日(月)

対象となる活動
 1)開発途上地域の自然保護活動
 2)日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
 3)日本国内の自然保護活動

平成30年度「歴史の道みどりの拠点づくり事業」

2018年12月31日(当日の消印有効)

旧街道等の歴史的に価値のある道を、自治体等が主導的に構想や計画を立て、地域と一緒になって整備していく場合、当該整備費の全部又は一部を負担します。

アウトドア環境保護基金

2018年度前期: 2018年8月15日 2018年度後期 :2019年2月15日

対象となる活動
 1.自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
 2.保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
 3.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
 4.比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

パタゴニア環境助成金プログラム

年3回の締め切り・4月30日 ・8月31日・12月31日

対象となる活動
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。

子供・教育・文化・スポーツ

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益財団法人 岩手いきいき支援財団 地域子育て活動支援事業

2018年12月21日(金)

① 各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
② 子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③ 子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④ 子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤ 防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥ その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

明治安田クオリティオブライフ文化財団 地域の伝統文化助成

2019年1月31日(木)

助成対象
 (1) 地域の民俗芸能への助成 : 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
 (2) 地域の民俗技術への助成 : 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

アサヒグループ芸術文化財団 2019年度 芸術文化活動助成

2018年11月30日(金)

芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及び芸術活動を促進する活動を支援します。

児童・少年の健全育成助成

2018年11月末

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
 1. 自然と親しむ活動
 2. 異年齢  ・異世代交流活動
 3. 子育て支援活動
 4. 療育支援活動
 5. フリースクール活動

平成31年度 東日本大震災復旧・復興支援助成

2018年11月19日(月)~2019年1月15日(火)

スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
 ・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
 ・東北総合体育大会開催支援事業
 ・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
 ・被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業

平成31年度スポーツ振興事業助成

募集対象事業別 2018/12/28 または 2019/1/15

募集対象事業
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成

2019年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

2019年1月11日(金)<必着>

(1)公演活動助成
(2)講演会助成
(3)調査・研究助成
(4)国際交流助成

成31年度 文化芸術振興費補助金(映画製作への支援)第1回・第2回

<第1回募集>  平成30年11月16日(金)~平成30年11月22日(木) <第2回募集>  平成31年5月24日(金)~平成31年5月31日(金)

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動

平成31年度 芸術文化振興基金(国内映画祭等の活動)(第一回・第二回募集)

 平成30年11月16日(金)~平成30年11月22日(木) <第2回募集>  平成31年5月24日(金)~平成31年5月31日(金)

<映画祭 >
A 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援する。
B 映画芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援する。
<日本映画上映活動 >
日本映画の多様な鑑賞機会の提供、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援する

平成31年度伝統文化親子教室事業(教室実施型)

2018年11月16日(金)

(1)伝統文化親子教室
 次代を担う子供たちを対象に,伝統文化,生活文化及び国民娯楽に関する活動を,計画的・継続的に体験・修得できる取組(以下「教室」という。)及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会を開催するための取組(地域で開催される行事等へ参加する取組を含む。)
(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は,「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として,伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組

芸術活動助成金

2018 年 11 月 28 日(WEB上申請手続きが完了していること)

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
 a )芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
 b) 芸術家に発表の機会を広げるもの
 c )地域の芸術文化向上に資するもの

平成31(2019)年度「文化の国際交流活動に対する助成」

2018年11月30日(金)

以下の1)~5)のすべてを満たす事業を対象とします。
1)平成 31(2019)年度(平成 31(2019)年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)に実施する事業であること
2)実施主体が日本国内に所在する団体であること
3)実施主体および交流相手がアマチュアであること
4)実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
5)実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

2019年度(平成31年度)スポーツ普及奨励助成事業

2019年1月18日(金)

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する次の事業を助成対象事業とする。
 1) 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
 2) 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(後期)

2019年3月1日~2019年6月20日

1 交付の対象団体
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

2019年度 青少年スポーツ振興に関する助成金(前期)

2018年12月20日(木)

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

文化芸術交流海外派遣助成(第1回)

2018年12月3日

ア 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
イ 日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等

平成31年度子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動

2018年10月1日(月)~2019年6月18日(火)

1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
◎体験活動(自然体験活動、科学体験活動、交流を目的とする活動、社会奉仕体験活動、職場体験活動、総合・その他の体験活動)
◎読書活動
2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◎フォーラム等普及活動

現代演劇・舞踏対象公募プログラム

プログラム毎(9/19(水)・10/4(木)・10/11(木))

現代演劇・舞踊の領域における活動

2019年度助成(地域文化の振興)

2018年11月30日

・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
・音楽部門、美術展部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。

2021 芸術・文化による社会創造ファンド

年4回(1月20日|4月20日|7月20日|10月20日)

芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。

芸術活動への助成

2018年11月28日

 音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

岩手県:平成30年度岩手県教育旅行バス運行助成事業

申請の受付は先着順とし、本年度の予算額に達し次第終了

(1) 平成30年5月22日から平成31年3月25日までの間に実施し終了するものであること。
(2) バス等を利用した教育旅行であること。
(3) 岩手県内の宿泊施設で2泊以上の宿泊を伴う教育旅行であること。
(4) 助成金交付の対象となる教育旅行について、他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。

ライフスポーツ財団 財団推進事業

ライフスポーツ財団事務局までお問合せください。

対象となる活動
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。
【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
【ライフキッズスポーツクラブ】

公益社団法人企業メセナ協議会 お知らせ:「2021 Arts Fund」 寄付募集の申請にあたって

年4回(1月20日/4月20日/7月20日/10月20日)

対象となる活動
芸術文化振興に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
<重点支援対象>
1)地域文化振興および芸術・文化による地域創造
2)芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
3)芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成

大和日英基金 重点助成

年に2回、3/31と9/30

対象となる活動

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

保健・医療・福祉

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
災害により被災された助成先の団体に対する助成

随時(2019年3月31日までに完了する事業を原則とします。)

(1)入所施設等(宿泊を伴うサービス)への復旧支援
(2)被災車両(福祉車両)代替配備
(3)被災機器代替整備

(公財)いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金

2019年1月末

仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

(公財)いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金

ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。

1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業

第8回 杉浦地域医療振興賞

2018 年 12 月 31 日(月)

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

第14回アステラス・スターライトパートナー患者会助成

2018年12月21日(金)

対象となる活動
(A):社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
(B) :主に会員向けに疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動

日本社会福祉弘済会 2019年度 社会福祉助成

2018年12月15日(消印有効)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的

市民の集い開催への助成

2018年12月7日(金)消印有効

市民への啓発活動として「市民の集い開催への助成」

「看取り」での経験を語る会

在宅医療研究への助成

2018年12月7日(金)

今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。
本財団では、そうした意欲的な研究への助成とその成果を通じて、これからのよりよい社会とその中での「在宅医療」の実現を目指しております。

ヤマト福祉財団 平成31年度福祉助成金

2018年11月30日(金)(当日消印有効)

1障がい者給料増額支援助成金

2障がい者福祉助成金

赤い羽根共同募金「平成 31 年度福祉のまちづくり支援事業」

2018年10月15日(月)~2018年11月30日(金)

地域において身近な福祉課題に取り組んでいる団体や、住民に向けた福祉サービスを行う団体の、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を支援し、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進するため、助成事業を募集します。

日本社会福祉弘済会  2019年度 社会福祉助成事業

2018年11月1日(木)~2018年12月15日(土)

少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

平成31年度 福祉助成金

2018年10月1日~2018年11月30日

Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
1.ジャンプアップ助成金
すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払
うための事業資金として定額500万円を助成します。
(1)募集内容
①助成金額 定額500万円 
②助成件数 10件程度
③助成対象事業
  ○障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
  ○総事業費600万円以上 ※1の事業を対象にします
  ○現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

2.ステップアップ助成金
ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施
設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。
(1)募集内容
①助成金額 上限 200万円
②助成件数 20件程度
③助成対象事業
  ○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
  ○現在ある備品等の代替費用および材料などの消耗品は対象になりません

Ⅱ.障がい者福祉助成金
下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業
を一つ選択して応募してください。
(1)募集内容
①助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円 
②助成対象事業 
 会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等


日母おぎゃー献金基金(什器・備品等助成金)

2018年8月1日~2018年11月30日

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

日母おぎゃー献金基金(施設助成金)

2018年8月1日~2018年11月30日

18歳未満の児童を入所又は通所させている次に掲げる施設を対象とする
(1)重症心身障害児施設 重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設
(2)心身障害児通園事業関係施設(いわゆる小規模通園施設を含む) 児童福祉法に基づく知的障害児通園施設又は肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域の心身に障害のある就学前の児童に対し通園の方法により療育指導を行う施設
(3)独立行政法人国立病院機構付設重症心身障害児施設
(4)知的障害児施設 知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(5)知的障害児通園施設 知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(6)肢体不自由児施設 肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設
(7)肢体不自由児療護施設 肢体不自由児の程度が入院を要する状態ではない児童について、必要な治療と機能訓練、学習指導などを行い、保護者などが自宅において養育が困難な場合に入所できる施設
(8)肢体不自由児通園施設 肢体不自由児であっても、療育の効果が得られると思われる児童を対象とし、通園による治療と将来において自立・自活するために必要となる知識や技術を習得することを目的とした施設
(9)その他の施設
(1)~(8)以外の施設であって、当財団理事長が助成を必要と認めた施設

食品ロス削減全国運動 活動助成

要問合せ

「フードドライブ」

〝横寺敏夫 患者と家族の支援基金“ 助成

毎年4月1日~6月30日

療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。

公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団 医療・健康向上貢献事業助成金

随時

対象となる活動
医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業。但し、採択より1年以内に開始できる事業に限ります。直接社会に貢献できる事業を支援します。

常時募集

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
平成30年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド

通年(随時)

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
1) 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
2) まちづくり事業者(住民等)はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
3) クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

ユースアクション東北(助成金プログラム)

毎月末日(2015年5月7日~2019年3月31日まで)

対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のために行う活動

大竹財団助成金

通年

優先助成分野: 
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力

LUSH JAPAN チャリティバンク

2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末

対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

震災孤児遺児対象~夢をかなえるためのお手伝い~

子ども自らが選択した進路や希望を実現できるよう、さまざまな分野でのプロ集団が個別に担当者となり、継続的な支援をしています。
支援を希望する子どもは「3.11塾」の塾生として登録し、子どもの置かれた状況や希望にできる限り寄り添える支援活動を目指しています。
(主な支援の例)
1.年間25万円程度の支援(学習塾、家庭教師の派遣、スカイプによる英語のレッスン、習い事等)
2.海外留学の支援
3.歯列矯正の費用負担
4.年に数回東京、現地での交流イベントへの招待
5.子どもの進路に参考になるようなさまざまな分野の人との交流の場や機会の提供
6.音楽、スポーツ、医学等の道に進みたい場合、それぞれの分野のプロによるアドバイスや財政的支援を提供
※子どもたち一人ひとりの将来の夢の実現に合わせカスタムメイドに支援

三陸地域エクスカーション等誘致促進事業費補助金

随時

対象となる活動
補助対象者が実施するエクスカーションのうち、以下に定める条件を全て満たすもの。
1) 補助対象者によって企画され、あらかじめ当該コンベンション等の参加者に対し周知されたもの。
2) 政治的又は宗教的活動を目的とする事業でないこと。
3) エクスカーション実施に伴い参加者が岩手県内に1泊以上するもの。
4) 催行最少募集人員が10名以上のもの。
5) 視察先に、本県沿岸広域振興局及び県北広域振興局管内の市町村が1つ以上含まれていること。

(信頼資本財)共感助成

随時

対象となる活動
助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業

(いわて生活協同組合)被災された方の集まり補助

随時

対象となる活動
被災された方を対象にしたさまざまな集まり(サークル活動、お茶会、1日講習会などテーマは自由)に対し、助成を行うもの。

企業メセナ協議会 助成認定制度

年4回(1/20・4/20・7/20・10/20

対象となる活動
芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。

(日本NPOセンター )ITの力をNPOの力に!ソフトウェア寄贈プログラム

常時

対象となる活動

社会問題の解決に向けて活動するNPO法人、公益法人、社会福祉法人に最新パソコンソフトを寄贈手数料で提供する

ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

随時

対象となる活動

・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)

・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み

・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり

・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

日蓮宗あんのん基金

随時

対象となる活動

日蓮宗あんのん基金は、社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動を支援

「砂防ボランティア基金」 平成29年度助成

災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

対象となる活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動

(4)その他「基金」にかなう事業

三澤了基金 若手障害者のやりたいこと大募集

対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

いわて保健福祉基金助成金
いきいき岩手支援財団

対象となる活動

助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業


国際

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益財団法人三菱 UFJ 国際財団 2019 年度公募助成金募集

2018年12月10日(月)~2019年1月28日(金)

対象となる活動
日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動に関して助成を行います。交流事業は、日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことが必要です。

スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団 2019年度 電子申請について(日本語版)

2018年12月1日~2019年1月16日

申請資格
日本国籍の方および日本在住の方で、助成対象期間内に日本から北欧に研究、留学、文化交流など非営利の目的で渡航する個人および団体であること。日本国内で実施する案件の場合、北欧から有識者、研究者、アーティスト等招聘にかかる経費について東京事務所に申請が可能です。

双日国際交流財団 2019年度 国際交流助成

2018年12月22日(土)

海外に於ける日本理解の増進に寄与、貢献する業務及び事業とします。

(イ) 日本理解に繋がる国際交流を目的としたシンポジウム、フォーラム、学会等の国際会議
(ロ) 日本の一般事情、文化、芸術等を海外に紹介する公演、展示会等
(ハ) 海外における日本語普及の事業
(ニ) 海外の大学等教育・研究機関を対象とした、人文・社会科学分野の日本に関する研究
(ホ) その他海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業

国際教育交流団体への助成

2018年11 月30日(金)

途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業

東芝国際交流財団 2019年度助成

2018年11月30日(金)

主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

知的交流会議助成

2018年12月3日(必着)

2019年4月1日から2020年3月31日までの間に実施する、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。

アジア・文化創造協働助成(第2回)

2019年6月3日(消印有効)

ASEAN10か国・日本を主対象とした、文化・芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下

日米センター公募助成プログラム

2018年12月3日(月曜日)必着

知的交流分野:政策指向型事業日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究/対話プロジェクトを支援します。

草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)

2018年11月30日

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。

国際交流基金 アジア文化交流強化

プログラムによって異なります。

対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

笹川日仏財団

随時

対象となる活動

1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること

2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること

3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること