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助成金情報subsidy information

総合

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
岩手県:平成29年度移住促進事業費補助金

平成29年6月19日(月)17時必着

本県への移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。

KDDI財団 2018年度社会的・文化的諸活動助成

2017年7月10日(月)~2017年7月13日(木)

対象となる活動・団体
1) 情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢
献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
2) 情報通信を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、
文化、生活支援等に関する活動。
3) 情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
4) ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

外国人観光客等受入促進観光整備事業補助金

2017年9月29日(金)

対象となる活動
外国人観光客等の受入環境の充実を図るため、Wi-Fi等を整備する経費に対する助成事業の募集
1)ICT環境整備
2)外国語表示の整備等
3)トイレ等環境整備

岩手県:平成29年度地域生活支援事業(療育キャンプ)委託業務受託者募集要領

平成29年5月22日(月)~6月5日(月)17:00【必着】

ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、様々な障がいを持つ方が社会の構成員として地域の中でともに生活が送れるよう、また、コミュニケーション、文化、スポーツ活動等を通じて、生活の質的向上が図られるよう、必要な社会参加施策を効果的に実施し、障がい者に対する地域の理解を深め、誰もが明るく暮らせる社会づくりを促進することを目的とする。

朝日新聞厚生文化事業団:ともにつくる認知症カフェ開設応援助成

2017年5月10日(水)~6月12日(月)(郵送必着)

2017年9月~12月の間に新しく開設する認知症カフェ
開設のための初期費用と、3年間の運営費として

公益財団法人パブリックリソース財団:東北3.11基金

2017年6月6日必着

子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動

2017年度「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業

2017年6月2日(金)

(1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
(4)民衆による平和運動
(5)民衆同士の交易/オルタートレード/フェアトレード
(6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

2017年度「津田梅子賞」

2017年4月21日(金)~2017年7月14日(金)(必着)

津田梅 子のパイオニア精神にちなみ、女性の未来を拓く可能性への挑戦を顕彰することを目的とします。 

総務省: 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 「異能(Inno)vation プログラム」

平成29年5月22日(月)11:00 ~ 平成29年6月30日(金) 18:00

破壊的イノベーションの種となるような技術課題への挑戦を支援。日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT(情報通信技術)分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦。ゴールへの道筋やビジョンを明確に提案ができ、価値ある失敗に挑戦することを恐れない者

岩手県:平成29年度NPO等復興支援事業(一般枠)

平成29年5月11日(木)~6月9日(金)まで 平成29年6月9日(金) 午後5時必着

ア 地方自治体との協働 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と 協働して行う事業 
イ 中間支援団体による支援 中間支援NPOが他の団体を支援するための事業 
ウ 企業との連携 企業のCSR活動と連携する事業 

岩手県:NPO等の運営基盤強化(委託事業)

契約の日(平成29年7月初旬を予定)から平成30年3月22日まで

(1) NPO等運営支援事業
(2) NPO等運営支援事業
(3) NPO等寄附募集支援事業

特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究

2017年5月29日(月)

趣旨
発達障害を含む障害のある子供の教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。また、障害のある子供については、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。
そこで、障害のある子供及び保護者等へ指導・支援を行っているNPO等が実践する教育支援活動について、団体間の連携・支援活動の協同及び情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化、また、課題とされている分野への活動の促進等を図るよう、NPO等に対し実践研究を委託し、その研究成果を普及する。

NPO法人ETIC:社会起業塾イニシアティブ

2017年6月5日(月)正午12時必着

内容/対象
社会問題を、根本から解決することに挑戦する若手社会起業家を募集します。

◎選考基準
以下の項目を中心に選考させていただきます。
・事業が社会へもたらすインパクト
・持続発展可能な事業モデル
・応募者・経営チームの資質(起業家精神や実行力、必要なスキル、関連する実績など)
・プログラムを最大限に有効活用する戦略性・親和性

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金

2017年7月31日(月)事務局必着

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第3回助成

第3回2017年8月17日(木)~2017年8月31日(木)・ 第4回2018年2月14日(水)~2018年2月28日(水)

対象となる活動
東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)

随時

・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(実践助成)

2017年8月25日(金)(消印有効)

(1)自然保護のために土地を購入するための費用

(2)自然保護のために土地を借りるための費用

(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用

(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用

ファイザープログラム  第17回 新規助成

2017年6月5日(月)~2017年6月16日(金)

対象となる活動
『中堅世代の人々(主に 30・40・50 歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究

(公財)あしたの日本を創る協会:平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

平成29年7月5日(水)

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

朝日新聞文化財団:文化財保護活動への助成

2018年度分(2018年4月から2019年3月に実施する事業)は以下の期間に受け付けます。 申請書類を郵送等でお送りいただく場合 6月1日~30日(必着) WEB申請をご利用される場合 5月15日~7月5日(手続きが完了していること)

1.美術・工芸品等の文化財
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これらの環境保全等に関わる事業や活動

損保ジャパン日本興亜福祉財団:2017年度 社会福祉事業 在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成

2017年5月15日(月)~7月5日(水)17時

募集対象団体が主催する以下の研修会(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等を含む、以下研修会という)
・在宅で認知症等の高齢者を介護する家族等の支援を目的とするもの
・研修会の実施期間は2017年7月1日~2018年9月末日まで

(岩手県共同募金) 平成29年度共同募金による、平成30年度施設整備費

平成29年5月31日(水)

1、社会福祉法人、更生保護法

2、社会福祉事業を行う NPO 法人

3、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体

岩手県社会福祉協議会:障がい者スポーツ活動及び文化・芸術活動振興助成

平成29年6月30日(金)

(1) 障がい者スポーツ活動振興事業
(2) 文化・芸術活動振興事業

岩手県共同募金会:赤い羽根共同募金 「平成 30年度生活課題解決支援事業」

平成29年4月17日(月)~平成29年5月31日(水)

(1)地域から孤立する人をなくす活動
(2)沿岸8市町村社会福祉協議会が実施する東日本大震災被災者支援事業

真如苑 市民防災・減災活動公募助成

2017年6月9日(金)※消印有効

日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

丸紅基金 2017年度(第43回)社会福祉助成金提供 社会福祉法人 丸紅基金

2017年4月15日(土)~2017年5月31日(水)

わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017

2017年6月1日(木)~ 2017年6月8日(木)必着

対象となる活動
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援、もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
 ・社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
 ・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

明治安田生命保険相互会社 地域支え合い活動 助成プログラム

2017年6月30日(金)

対象となる活動
高齢者福祉の視点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動

日本財団青パト配備助成事業

2017年5月31日(水)

青パト配備

平成29年度いわて県民参画広報事業(補助)

2017年5月29日(月)

対象となる活動
ポスターや動画コンテンツの制作、イベントの実施や参加、キャンペーンの展開等の事業を募集します。
1) 岩手県内の食文化の紹介
2) 岩手県内の地域資源の活用
3) 岩手県内の郷土芸能や文化芸術の振興
4) その他、岩手県のイメージアップに資する岩手県内の事柄

(岩手県)三陸地域エスカレーション等誘致促進事業費補助金

4月~随時(予算額に達した場合は受け付け終了)

岩手県内でコンベンション等を実施する主催者
(国・または地方公共団体を除く)

(公財)いきいき岩手支援財団 平成29年度ご近所支え合い活動助成金 第2次募集

平成29年6月13日(火)必着

助成の対象となる事業は、概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う次に掲げるいずれかの活
動とする。
(1) 高齢者が主体となって行う活動
(2) 高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

(公財)太陽生命厚生財団 ボランティアグループ等が行う事業への助成

平成29年6月末日

I. 事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>

II. 研究助成 <高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>

赤い羽根根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」 平成29年度「被災地住民支え合い活動助成」 

第1回 :2017年4月3日(月)~2017年4月28日(金) 第2回 :2017年5月1日(月)~2017年5月31日(水) 第3回 :2017年6月1日(木)~2017年7月31 日(月) 第4回 :2017年8月1日(火)~2017年9月29日(金) 第5回 :2017年10月2日(月)~2017年11月30日(木) 第6回 :2017年12月1日(金) ~2018年1月31日(水)

対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活
動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。

文部科学省 平成29年度 高齢者による地域活性化促進事業

平成29年5月31日(水)17時必着

事業の趣旨
我が国は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、高齢者人口は増大し続けている。このような中においては、多くの高齢者がより一層元気に、豊かな知識・技術・経験を十分に生かしながら、地域の様々な課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備することが必要である。そのために、高齢者施策に関わる地方公共団体の担当者、高齢者の学習・社会参加に関わる団体関係者並びに大学及び企業等の関係者の参画による「長寿社会における生涯学習政策フォーラム(以下「フォーラム」という。)」を開催し、高齢者の主体的な地域参画に関する事例及び関係者やアクティブシニアのネットワークづくりに関するノウハウを共有し、地域参画に意欲を持つ高齢者と活動の場を結びつける環境整備を促進する。

日本ユネスコ国内委員会 UNESCO-Hamdan bin Rashid AI-Maktoum 賞候補者の募集

平成29年9月30日

【賞について】
・この賞は、ユネスコの優先事項の一つである「万人のための教育」の目的の達成における教育の質の向上を目的として、2008年に設立され、教員の効果の向上における顕著な実践・功績を表彰するものです。表彰は2年ごとに行われます。授賞式は、2018年10月の世界教員の日に際し、フランス(パリ)にて開催されます。

・3名の受賞者にはそれぞれ$100,000の賞金が授与されます。

第31回人間力大賞

仮エントリー受付期間 2017年4月30日(日) 本エントリー受付期間 2017年5月31日(水)

選考基準
国や地域を愛する想いや、社会への貢献度、影響度、独自性、継続性、将来性が顕著であり、活動実績が認められる【人間力】あふれる光り輝く傑出した若者を選考させていきます

サービスグラント(プロボノプログラム)

サービスグラントは、NPO・地域活動団体などの非営利組織が、必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、団体がより広く、力強い活動を展開していくことを応援します。

2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成

地域福祉チャレンジ活動助成:2017年5月31日(水)消印有効 実践的研究助成:2017年6月15日(木)消印有効

対象となる活動
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマ
I.地域福祉チャレンジ活動助成
II.実践的研究助成(「実践的課題研究助成」・「若手実践的課題研究助成」)

(公財)庭野平和財団2017(平成29)年度 公募助成(後期)

2017年8月13日

対象となる活動

宗教的精神に基づいて⾏われる平和のための活動(A ⼜は B)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く 社会及び個⼈の⽣活におけ
る物⼼両⾯の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協⼒・環境保護・⼈権
擁護・⾼齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個⼈が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創⽣する活動に
助成を⾏います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の⼈々を助けることにどうつながるのかを意
識する活動、つまり「地球的規模で考え、⾜元から実践する」活動を指します。

(ゆめ風基金)障害者市民防災活動助成

申請受付期間は特に設けていません

対象となる活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり障害当事者の声を反映した防災の研究活動

中央競馬馬主社会福祉財団 平成28年度助成事業

各都道府県の馬主協会又は共同募金会に問合せ

対象となる活動
1)備品等の購入
2)施設の設置、増改築及び各種修繕工事等 

楽天 未来のつばさ 団体向け支援事業

第1期:4~6月、第2期:7~9月、第3期:10~12月

対象となる活動
・児童養護関連事業で、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連事業に於いて、その事業の計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援により事業の効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援事業は、営利を目的としないものであること。

環境

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
アウトドア環境保護基金

前期募集:2017年8月15日 ・後期募集:2018年2月15日

対象となる活動
・自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
・保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
・測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
・比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

トヨタ環境活動助成プログラム 2017年度 助成プロジェクト公募

2017年6月23日

トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた
人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」
という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成や、実践的に環境課題解決に資する
プロジェクトを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

日本山岳遺産基金 「日本山岳遺産」候補地申請

2017年8月31日

「日本山岳遺産」とは、次世代に伝えたい豊かな自然環境や、人と自然の関わりを有し、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、日本山岳遺産基金が認定するものです

日本フラワーデザイナー協会 平成30年度 NFD one leaf fund

平成29年8月31日(木) (消印有効)

① 植物保護活動
日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動
② 自然保護・環境保全の調査・研究
日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全への貢献が期待できる調査・研究活動
③ 花や植物を通じた環境福祉活動
日本の自然環境や社会環境の改善を目的とし、花や植物を通じて福祉への貢献が期待できる活動 

(公財)トヨタ財団 2017年度研究助成プログラム

2017年9月8日

地球規模の課題、世代を超える課題、まだ顕在化していない将来の課題など、これからの社会が対応を迫られる困難な課題に、私たちはどのように向き合えばよいのか。
世界を俯瞰し、未来を見通す広い視野から、そのフィロソフィーとアートを探究し、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究プロジェクトを応援します。

農中信託銀行株式会社 平成29年度 公益信託 農林中金森林再生基金(農中森力(もりぢから)基金)

2017年6月30日(金)

対象となる活動
国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを
目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮
されることを目的としています。

三井物産環境基金 2017 年度 活動助成

2017年6月10日(土)

対象となる活動
本基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」
を対象としています。

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団:第24回コカ・コーラ環境教育賞 「次世代支援部門」

主旨
環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画を具現化することを目的とし、支援を行います。この支援を通じて、将来的に社会の環境教育に役立つことを目指します。

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団:第24回コカ・コーラ環境教育賞 「活動表彰部門」

2017年4月17日(月)~2017年6月5日(月)

主旨
環境教育・環境保全活動を促進する事を目的に、小中学生を対象にした地域社会の環境教育に関する活動が顕著な個人・団体を称え、表彰します。

Panasonic NPOサポート ファンド 2017年募集 環境分野 新規助成

2017年7月14日(金)~2017年7月31日(月)

第三者の多様 で客観的な視点を取り入 れた組織基盤強化の一連 の取り組みを応援 します
1)組織診断フェーズ
2)組織基盤強化フェーズ 

(公財 都市緑化機構内)第28回「緑の環境プラン大賞」

2017年6月30日(金)

・緑のまちづくりのシンボルとなるシンボル・ガーデン部門
・地域コミュニティの形成につながるポケット・ガーデン部門

(公財 都市緑化機構内)第37回「緑の都市賞」

2017年6月30日(金)消印有効

・緑の市民協働部門:ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するもの
・緑の事業活動部門:民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるもの
・緑のまちづくり部門:都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているもの

助成金:コメリ緑資金ボランティア助成

2017年5月31日

対象となる活動
株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」
 コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの 購入資金として助成金を贈呈いたします。

助成金:公益財団法人日野自動車グリーンファンド平成28年度助成事業

平成28年11月1日~平成29年10月31日

対象となる活動
1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
2) 自然環境保全活動の実施
3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施

パタゴニア環境助成金プログラム

年3回の締め切り・4月30日 ・8月31日・12月31日

対象となる活動
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。

子供・教育・文化・スポーツ

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
子どもの体験活動・読書活動 平成29年度助成

郵送:2017年6月6日 ・電子申請:2017年6月20日

子どもを対象とする体験活動や読書活動

(日本財団学生ボランティアセンター)Gakuvo Style Fund

2017年6月15日

Gakuvo(日本財団学生ボランティアセンター)は、ボランティア活動などの社会貢献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです。

アサヒグループ・コミュニティ助成事業(岩手)

平成29年6月12日(月)

郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動
※ 既存の郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ助成事業の財源として活用することも可とします。

公益財団法人朝日新聞文化財団:芸術活動への助成

2017年11月28日(火)

助成の目的
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

2017年6月30日(金)

趣旨
待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行う。

SBI子ども希望財団 平成29年度助成金

2017年8月31日(木)

対象となる活動
児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象

第11回よみうり子育て応援団大賞

2017年4月17日~2017年6月9日

対象となる活動
民間の子育て支援活動を顕彰

Panasonic NPOサポート ファンド 2017年募集 子ども分野 新規助成

2017年7月14日(金)~2017年7月31日(月)

対象となる活動
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を応援します。
1)組織診断のみの取り組み、組織診断
2)組織基盤強化の連続した取り組み、組織基盤強化のみの取り組み

ライフスポーツ財団 一般公募助成事業

2017年7月31日(月)

対象となる事業
・「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等を対象とする。                                    
・1事業の子ども(幼児・小学生)の参加者が30%以上であること。

ライフスポーツ財団 財団推進事業

ライフスポーツ財団事務局までお問合せください。

対象となる活動
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。
【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
【ライフキッズスポーツクラブ】

(一財)日本おもちゃ図書館財団 平成29年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業

平成29年5月25日(必着)

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏が私財を基金として拠出し、設立されました。
ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人ホーム等社会福祉施設に関する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の購入の為の助成を行っています。

第48回博報賞

2017年6月30日(金)

目的

博報賞は、児童・生徒に対する日頃の教育現場で尽力されている、学校・団体・教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。

楽天 未来のつばさ プロジェクト支援事業 2017

<前期>2017年 5月31日(水)<後期>2017年11月30日(木)

□児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
 □児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
 □当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

平成29年度 子ども文庫助成

2017年6月30日 ( 金 )

・子どもの本購入費助成
・病院・施設子ども読書活動費助成
・子どもの本 100 冊助成

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 平成 29 年度助成金

2016年10月1日~2016年12月31日(前期) 2017年4月1日~2017年6月30日(後期)

対象となる活動
スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品
費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。
但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

公益社団法人企業メセナ協議会 お知らせ:「2021 Arts Fund」 寄付募集の申請にあたって

年4回(1月20日/4月20日/7月20日/10月20日)

対象となる活動
芸術文化振興に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
<重点支援対象>
1)地域文化振興および芸術・文化による地域創造
2)芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
3)芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成

東日本大震災復興支援財団 東北『夢』応援プログラム

活動開始:2016/4/1

提供される内容
東北の子どもたちを対象に、プロのコーチなどから1年間スポーツ指導を受講する機会を提供します。

大和日英基金 重点助成

年に2回、3/31と9/30

対象となる活動

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

保健・医療・福祉

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」

2017年7月14日(金)17時まで

助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

公益財団法人 みずほ福祉助成財団 社会福祉助成事業

対象となる活動
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

(一般財団法人 松翁会) 社会福祉助成事業

7月31日(月)必着

社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

生き生きチャレンジ 2017 福祉作業所助成事業

2017年6月16日(金)

対象となる活動・団体
福祉作業所で、利用者を雇用して収益をあげ、賃金アップを目指す事業の設備投資費な
ど。今回は特にテーマは設けません。新規か継続かも問いません。NPO 法人や地域活動支援センターなど小規模で財政基盤の弱い団体を優先とします。

社会福祉法人 清水基金:社会福祉法人助成事業

平成29年7月31日(月)必着

対象となる活動
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

特定活動助成「自然災害支援プログラム」

2017年7月31日(午後5時必着)

対象となる活動・団体
1)被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
2)被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体

2017年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

2017年5月31日(水)

目的
難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

(公財)みずほ教育福祉財団 第34回(平成29年度)老後を豊かにするボランティア活動資金

2017年5月31日

対象となる活動内容
①高齢者を対象とした生活支援サービス
②高齢者による、地域環境改善等につながる活動
③高齢者と多世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

(公財)みずほ教育福祉財団 第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(平成29年度)

2017年6月9日

対象となる活動・団体

以下の2つの条件を満たすグループ
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループで、法人(NPO、公益団体、公益法人等)・任意団体を問いません。
ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託であり、かつ当該部門の営業利益が黒字のグループは対象外です
② 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれるグループ。

(公財)毎日新聞社会事業団 2017年度(第47回)毎日社会福祉顕彰

2017 年(平成 29 年)5月 31 日

顕彰対象
(1)学 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた
研究論文・資料を作成した個人または団体。
(2)技 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科
学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
(3)創 意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護な
どの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個
人または団体。
(4)奉 仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個
人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う意志の強い個人ま
たは団体。
(5)勤 勉
社会福祉施設等に長年(30 年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、勉
励し、顕著な成績をあげた個人。
(6)その他
新しい福祉の分野、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団
体。その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値す
る功績をあげ、または貢献をした個人または団体。

公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団 医療・健康向上貢献事業助成金

随時

対象となる活動
医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業。但し、採択より1年以内に開始できる事業に限ります。直接社会に貢献できる事業を支援します。

常時募集

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
ユースアクション東北(助成金プログラム)

毎月末日(2015年5月7日~2018年3月31日まで)

対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のために行う活動

大竹財団助成金

通年

優先助成分野: 
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力

LUSH JAPAN チャリティバンク

2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末

対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

震災孤児遺児対象~夢をかなえるためのお手伝い~

子ども自らが選択した進路や希望を実現できるよう、さまざまな分野でのプロ集団が個別に担当者となり、継続的な支援をしています。
支援を希望する子どもは「3.11塾」の塾生として登録し、子どもの置かれた状況や希望にできる限り寄り添える支援活動を目指しています。
(主な支援の例)
1.年間25万円程度の支援(学習塾、家庭教師の派遣、スカイプによる英語のレッスン、習い事等)
2.海外留学の支援
3.歯列矯正の費用負担
4.年に数回東京、現地での交流イベントへの招待
5.子どもの進路に参考になるようなさまざまな分野の人との交流の場や機会の提供
6.音楽、スポーツ、医学等の道に進みたい場合、それぞれの分野のプロによるアドバイスや財政的支援を提供
※子どもたち一人ひとりの将来の夢の実現に合わせカスタムメイドに支援

三陸地域エクスカーション等誘致促進事業費補助金

随時

対象となる活動
補助対象者が実施するエクスカーションのうち、以下に定める条件を全て満たすもの。
1) 補助対象者によって企画され、あらかじめ当該コンベンション等の参加者に対し周知されたもの。
2) 政治的又は宗教的活動を目的とする事業でないこと。
3) エクスカーション実施に伴い参加者が岩手県内に1泊以上するもの。
4) 催行最少募集人員が10名以上のもの。
5) 視察先に、本県沿岸広域振興局及び県北広域振興局管内の市町村が1つ以上含まれていること。

(信頼資本財)共感助成

随時

対象となる活動
助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業

(いわて生活協同組合)被災された方の集まり補助

随時

対象となる活動
被災された方を対象にしたさまざまな集まり(サークル活動、お茶会、1日講習会などテーマは自由)に対し、助成を行うもの。

企業メセナ協議会 助成認定制度

年4回(1/20・4/20・7/20・10/20

対象となる活動
芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。

(日本NPOセンター )ITの力をNPOの力に!ソフトウェア寄贈プログラム

常時

対象となる活動

社会問題の解決に向けて活動するNPO法人、公益法人、社会福祉法人に最新パソコンソフトを寄贈手数料で提供する

ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

随時

対象となる活動

・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)

・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み

・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり

・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

日蓮宗あんのん基金

随時

対象となる活動

日蓮宗あんのん基金は、社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動を支援

「砂防ボランティア基金」 平成29年度助成

災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

対象となる活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動

(4)その他「基金」にかなう事業

三澤了基金 若手障害者のやりたいこと大募集

対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

いわて保健福祉基金助成金
いきいき岩手支援財団

対象となる活動

助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業


国際

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
国際協力機構(JICA) 草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)

2017年6月7日

地方公共団体が主体となり、地域が有する知見・経験や技術を活用して開発途上地域に貢献することを支援するとともに、開発途上国の様々なニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を推進することによって同時に地域の活性化も促進することが期待されています。

笹川平和財団 助成

2017年10月31日(火)

対象事業
国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに以下の一般事業もしくは各基金のプログラムにあてはまる事業。
・一般事業
・笹川太平洋島嶼国基金
・笹川汎アジア基金
・笹川中東イスラム基金
・笹川日中友好基金

トヨタ財団 2017年度国際助成プログラム

2017年6月20日(火)

対象となる活動
アジアの共通課題と相互交流
A. 多世代・多文化を包摂するコミュニティ
B. 新しい文化の創造:これからのアジアの共通基盤の構築
C. オープン領域

「アジア留学生等支援基金」助成事業 アジア留学生インターン受入れ助成プログラム

2017年6月9日(金)必着

目的
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする)は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。これまでに、アジア12ヶ国からの留学生99名が、66団体でインターンを経験しました(2016年9月現在)。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生(大学生・大学院生)をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織(NGO/NPO)その他民間非営利組織の事業を助成します。

国際交流基金 アジア文化交流強化

プログラムによって異なります。

対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

笹川日仏財団

随時

対象となる活動

1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること

2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること

3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること