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助成金情報subsidy information

総合

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
いわて子ども希望基金助成事業 平成30年度 i・出会い応援事業

2017年12月5日(火)

対象となる事業
1)未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2)未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3)未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4)未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5)その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

公益財団法人パブリックリソース財団:未来につなぐふるさと基金

2017年11月1日(水)~2018年1月10日(水)

生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
 (例)米や野菜の生育環境の学習
②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
 (例)自然探検ツアー、昆虫の観察
③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
 (例)生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
 (例)里山の保全や干潟の清掃

第31回「共に生きる」ファンド

2017年12月1日(金)~12月7日(木)

東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。 
1)社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
2)避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
3)地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
4)放射能汚染からくる不安に向き合う活動
5)支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

高木仁三郎市民科学基金

2017年12月10日(日)

目的
現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。
未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。

(公財)お金をまわそう基金

随時受け付けています。 選考から認定までのスケジュールは約3ヶ月です。

子ども分野
スポーツ分野
文化・伝統技術分野
地域経済・地域社会分野

(公財)パブリックリソース財団 2017年度あい基金助成事業

2017 年 12 月 15 日(金)必着

設立から 10 年未満程度の初期段階の団体を支援するものです。女性が中心となって活動を進めている団体の持続可能性や事業の雇用力、受益者にとっての居場所としての機能を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。

住まいとコミュニティづくり活動助成

2018年1月10日(水)

対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・住環境の保全・向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

2018年度 防災教育チャレンジプラン

2017年11月24日(金)15:00まで

 防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

CO・OP共済 2018年度「地域ささえあい助成」

2018年1月8日(月)~1月31日(水)消印まで

コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。

認定NPO法人イーパーツ 第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム

2017年11月23日

「リユースPC寄贈プログラム」とは、企業からのリ ユースPCを非営利団体・ボランティア団体・高齢者グループなどの市民活動団体 やNPOへと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。リユースPC は、公募をもとに、一定のガイドラインを満たす団体に寄贈されます。

(公財)アサヒグループ芸術文化財団:2018年度 芸術文化活動助成

2017年11月1日~2017年12月1日

美術、音楽、舞台芸術の3部門における個人及び芸術団体の優れた意義を有する芸術活動
● 美術部門
● 音楽部門
● 舞台芸術部門

「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度助成

2017年12月11日(月)17時<事務局必着>

① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
② 活動の継続性(2018年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。 つまり2015年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③ 公共性の高い活動であること
④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

平成30年度地球環境基金助成金

2017年11月13日(月)~2017年12月11日(月)

対象となる活動
1)はじめる助成 :環境保全に資する活動・地域に根ざした活動
2)つづける助成 :環境保全に資する活動・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
3)ひろげる助成 :環境保全に資する活動・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
4)フロントランナー助成 :新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
5)プラットフォーム助成 :様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
6)復興支援助成 :東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
7)特別助成 :東京2020大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
8)LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト) :清掃活動など、水辺の環境保全活動

(公財)電通育英会 学生を対象とした人材育成活動への助成事業(2018年度)

2017年12月8日

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動(※)に対する助成事業を行っており、 学生の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど

ニッセイ財団 2018年度「生き生きシニア活動顕彰」

2017年12月6日(水)

対象となる活動
・高齢者による児童・少年の健全育成活動
・高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
・高齢者による高齢者支援活動
・高齢者による地域づくり活動

社会貢献活動支援のための助成(子どもの健全育成支援・災害復興コミュニティ支援)

2017年11月13日(月)~2017年12月15日(金)

対象となる事業
1) 子どもの健全育成支援
・子どもの情操発達支援
・子どもの体力向上支援
・子どもの国際交流
・子どもと異年齢・異世代の交流
・子どもの伝統文化継承
・子どもの療育支援
・障がい児と健常児の交流
・親と子の絆を育む
・母親の育児支援
・その他子どもの健やかな成長を支援する
2)災害復興コミュニティ支援 (東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

東北ろうきん復興支援助成金制度 2017年度

2017年11月17日(金)

目的
地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取り組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。

スポーティライフ大賞

2017年10月1日(日)~2017年11月20日(月)

対象となる活動
【地域コミュニティ部門】
地域で健康活動を支援している団体、地域スポーツ教室、NPO/NGO法人、学校、地方自治体等
【企業部門】
自社の従業員(家族を含む)の健康活動を支援している企業

ゆうちょ財団  平成30年度金融相談等活動助成事業

2017年12月11日(月)

対象となる活動
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした金融相談 及び 金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。

Yahoo!基金 2017年度助成プログラム(東日本大震災復興支援部門)

2017年11月19日(日)

対象となる活動
展開コース:東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動
企画コース:東日本大震災の経験をもとにした防災減災教育プログラムを新たに企画し、つくる活動

復興庁 平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰

11月30日(木)

復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取り組みを進めております。
本顕彰は、東日本大震災の発災から5年が経過し、復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みについて、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指し、平成28年度から実施しています

(公財)大阪コミュニティ財団2018年度助成

2017 年 11 月 30 日(木)(当日の消印有効)

大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018 年度助成(2018 年 4 月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。

バリアフリー福祉住宅建築助成

平成29年11月30日

・高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
・福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主
・福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主

2018年度 防災教育チャレンジプラン

2017年11月24日(金)

趣旨
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。

ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金

平成29年10月1日(日)~平成29年11月30日(木)(当日消印有効)

会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

ヤマト福祉財団 障がい者給料増額支援助成金

平成29年10月1日(日)~平成29年11月30日(木)(当日消印有効)

1.ジャンプアップ助成金
・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業   
・総事業費600万円以上の事業を対象にします   
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません 

2.ステップアップ助成金
・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります   
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません 

いきいき岩手支援財団 子育てにやさしい職場環境づくり助成金

平成30年1月末

仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

公益財団法人森村豊明会 助成金

2017年10月1日~2017年12月14日(当財団必着)

学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

歴史の道みどりの拠点づくり事業

2017年12月31日(当日の消印有効)

(1) 対象箇所:旧街道等の沿道で、樹木を植えることが可能なスペース
(2) 対象規模:原則10㎡以上
(3) 整備内容:土盛、メイン樹木(樹高:3~7メートル)、低木、地被類、道標、銘板設置等

現地NPO応援基金[特定助成]「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」第3回助成

第3回2017年8月17日(木)~2017年8月31日(木)・ 第4回2018年2月14日(水)~2018年2月28日(水)

対象となる活動
東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。
1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業

日本ナショナル・トラスト協会 第13期ナショナル・トラスト活動助成(土地所有状況調査助成)

随時

・ 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
・ トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

(岩手県)三陸地域エスカレーション等誘致促進事業費補助金

4月~随時(予算額に達した場合は受け付け終了)

岩手県内でコンベンション等を実施する主催者
(国・または地方公共団体を除く)

赤い羽根根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」 平成29年度「被災地住民支え合い活動助成」 

第3回 :2017年6月1日(木)~2017年7月31 日(月) 第4回 :2017年8月1日(火)~2017年9月29日(金) 第5回 :2017年10月2日(月)~2017年11月30日(木) 第6回 :2017年12月1日(金) ~2018年1月31日(水)

対象となる活動
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活
動、コミュニティ再生を目的とした支援活動で、中期的に(概ね 3 か月間以上)行われる活動。

(ゆめ風基金)障害者市民防災活動助成

申請受付期間は特に設けていません

対象となる活動
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり障害当事者の声を反映した防災の研究活動

楽天 未来のつばさ 団体向け支援事業

第1期:4~6月、第2期:7~9月、第3期:10~12月

対象となる活動
・児童養護関連事業で、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連事業に於いて、その事業の計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援により事業の効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援事業は、営利を目的としないものであること。

環境

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
コスモ石油エコカード基金

2017年12月6日(水)

対象となる事業
1)地球温暖化防止や抑制に資する活動
2)地球温暖化による被害への対応に資する活動

公益信託経団連自然保護基金 2018年度募集

2017年12月4日

1.開発途上地域の自然保護活動
2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
3.日本国内の自然保護活動

公益信託地球環境保全フロン対策基金 平成 30 年度(2018 年度)

2018年1月15日(月)

対象となる活動
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する活動(内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動)で、次のいずれかに該当するものとします。
1) シンポジウム、フォーラム等の開催(開催費用を助成)
2) 教材の作成、配布等の活動(教材作成費、配布費用などを助成)
3) 環境教育活動(イベント開催費用を助成)
4) 海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
5) その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動

公益財団法人 河川財団 :平成30年度「河川美化・緑化助成事業」

2017年11月30日(木)

応募しようとする事業は、以下に示す要件を満たしている必要があります。
1)事業個所 次のいずれかに該当すること
イ)各年度の河川美化・緑化助成事業に係る財源の確保に協力したゴルフ場が存在する河川と
同一の水系として別紙-1に掲げるものを構成する河川(「協力ゴルフ場水系内河川」と
いう。次号において同じ。)における河川区域内の土地であって民有地以外の土地。
ロ)協力ゴルフ場水系内河川の近傍の公園、道路等の民有地以外の土地又は民有地であって次
号に掲げる者が借り上げている土地

公益財団法人 河川財団 :平成30年度河川基金助成

2017年11月30日(木)

〇研究者・研究機関部門 
防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取 り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。 
○川づくり団体部門 
河川や流域への理解を深めることにより、川 や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻す ための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。 
○学校部門 
学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教 育に取り組む、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。 

セブン・イレブン記念財団 2018年度環境市民活動助成

2017年11月1日(水)~2017年11月30日(木)※当日消印有効

環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。
●助成の種類
1)活動助成 
2)緑化植花助成
3)NPO自立強化助成 
4)清掃助成 

コメリ緑資金ボランティア

2018年年5月31日

対象となる活動・団体
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。

アウトドア環境保護基金

前期募集:2017年8月15日 ・後期募集:2018年2月15日

対象となる活動
・自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
・保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
・測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
・比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

パタゴニア環境助成金プログラム

年3回の締め切り・4月30日 ・8月31日・12月31日

対象となる活動
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。

子供・教育・文化・スポーツ

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益社団法人ベネッセこども基金:2017 年度 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成

2018 年 1 月5日(金)必着

経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たち
が参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

公益財団法人ベネッセこども基金:2017 年度 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成

2018 年 1 月5日(金)必着

災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。

いわて子ども希望基金助成事業 平成30年度地域子育て活動支援事業 

2017年12月15日(金)

対象となる事業
1)各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2)子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3)子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
4)子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5)防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6)その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とする事業を除きます。

明治安田クオリティオブライフ文化財団  平成30年度「地域の伝統文化助成」

2018年1月31日(水)

対象となる活動・団体
1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

(一財)キユーピーみらいたまご財団 助成プログラムB「食を通した居場所づくり支援」

2017 年 12 月8日(必着)

地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します(事務局運営については「一般社団法人全国食支援活動協力会※」との協働で行います)。

(一財) キユーピーみらいたまご財団 2018年度 助成プログラムA「食育活動」

2017 年 12 月 8 日(必着)

食育活動を行う公益的な団体を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。

平成30年度 東日本大震災復旧・復興支援助成

2018年1月15日(月)

対象となる活動
スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業

平成30年度スポーツ振興事業助成

2018年1月31日(水)/2017年12月28日(木)/2018年1月15日(月)

対象事業
1)大規模スポーツ施設整備助成
2)地域スポーツ施設整備助成
3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
4)地方公共団体スポーツ活動助成
5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
6)スポーツ団体スポーツ活動助成
7)国際競技大会開催助成

文化庁 平成30年度伝統文化親子教室事業

平成29年11月17日(金)

文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、 茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対し て支援を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養) に資することを目的として本事業を実施します。

文化庁 平成30年度次代の文化を創造する新芸術家育成事業

平成29年11月30日(木)(必着)

本事業は,新進芸術家等が技術を磨いていくために必要な舞台公演・展覧会などの実践の機会や,広い視野,見聞,知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り,次代を担い,世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

笹川スポーツ研究助成(2018年度)

2017年11月1日~2017年11月30日

笹川スポーツ研究助成は、わが国のスポーツ振興、ならびにスポーツ政策の形成に資する、優れた「人文・社会科学領域」の研究活動の支援および若手研究者の育成を目的としています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、あらためてスポーツの価値や社会的意義への関心が高まっている今こそ、『Sport for Everyone 社会の実現』に寄与する研究を積極的に支援したいと考えています。

(公財)かけはし芸術文化振興財団 2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成

2018年1月10日(水)<必着>

芸術文化振興

(1)公演活動助成

(2)講演会助成

(3)調査・研究助成

(4)国際交流助成

ニッセイ財団 2018年度「児童・少年の健全育成助成」

2017年12月6日(水)

対象となる活動
次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。
・自然と親しむ活動
・異年齢/異世代交流活動
・子育て支援活動
・療育支援活動
・フリースクール活動

文化芸術振興費補助金による助成

・舞台芸術創造活動活性化事業  2017年11月1日(水)~2017年11月11日(土) ・映画製作への支援  第1回募集 2017年11月24日(金)~2017年11月30日(木)  第2回募集 2018年5月25日(金)~2018年5月31日(木) ・劇場・音楽堂等機能強化推進事業  決定次第、掲載します。

対象となる活動
・舞台芸術創造活動活性化事業
・映画製作への支援
・劇場・音楽堂等機能強化推進事業

芸術文化振興基金による助成

・ 舞台芸術等の創造普及活動  2017年11月1日(水)~2017年11月11日(土) ・ 国内映画祭等の活動  第1回募集 2017年11月24日(金)~2017年11月30日(木) 第2回募集 2018年5月25日(金)~2018年5月31日(木) ・ 地域の文化振興等の活動  各都道府県、各指定都市が定めた提出締切日まで

対象となる活動
・ 舞台芸術等の創造普及活動
・ 国内映画祭等の活動
・ 地域の文化振興等の活動

ヨネックススポーツ振興財団 平成30年度助成金

前期:2017年12月20日  後期:2018年6月20日

対象となる活動
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動

文化の国際交流活動に対する助成

2017年11月30日(木)

対象となる活動
以下のア~オのすべてを満たす事業
ア 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に実施する事業であること
イ 実施主体が日本国内に所在する団体であること
ウ 実施主体がアマチュアであること
エ 実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること
オ 実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

平成30年度スポーツ普及奨励助成事業

2018年1月19日(金)

対象となる活動
1) 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
2) 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関す
る研修会・研究協議会・研究大会等

平成30年度子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動

一次募集  ① 郵送申請:2017年10月2日(月)~2017年11月14日(火) ② 電子申請:2017年10月2日(月)~2017年11月28日(火) 二次募集 ① 郵送申請:2018年5月1日~2018年6月5日 ② 電子申請:2018年5月1日~2018年6月19日

対象となる活動
1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
◎体験活動(自然体験活動、科学体験活動、交流を目的とする活動、社会奉仕体験活動、職場体験活動、総合・その他の体験活動)
◎読書活動
2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◎フォーラム等普及活動

三菱UFJ信託地域文化財団 平成30年度(2018年度)助成団体募集

2017年11月30日

永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

公益財団法人朝日新聞文化財団:芸術活動への助成

2017年11月28日(火)

助成の目的
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

ライフスポーツ財団 財団推進事業

ライフスポーツ財団事務局までお問合せください。

対象となる活動
活動費の100%を支援し財団活動の柱としている事業です。
スポーツ事業ではウォーキング、グラウンド・ゴルフ、親子体操の3事業を、財団理念に賛同いただける地域団体と共催で展開しています。それぞれ財団がやり方をプロデュースしています。
【ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク】
【ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会】
【ライフキッズスポーツクラブ】

楽天 未来のつばさ プロジェクト支援事業 2017

<前期>2017年 5月31日(水)<後期>2017年11月30日(木)

□児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
 □児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
 □当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

公益社団法人企業メセナ協議会 お知らせ:「2021 Arts Fund」 寄付募集の申請にあたって

年4回(1月20日/4月20日/7月20日/10月20日)

対象となる活動
芸術文化振興に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
<重点支援対象>
1)地域文化振興および芸術・文化による地域創造
2)芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
3)芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成

大和日英基金 重点助成

年に2回、3/31と9/30

対象となる活動

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクト

保健・医療・福祉

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
第7回杉浦地域医療振興助成(活動分野)

2018 年 1 月 1 日(月)~ 2018 年 2 月 28 日(水)

我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

第7回杉浦地域医療振興助成(研究分野)

2018年1月1日~2018年2月28日

我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します

第7回 杉浦地域医療振興賞募集

2017年10月1日~2017年12月31日

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金

2017年11月30日

入所又は通所児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用

おぎゃー献金基金 施設助成金

2017年11月30日(木)

入所又は通所児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用

第13回 アステラス・スターライトパートナー患者会助成

2017年12月22日(金)

対象となる活動
・社会に向けた疾患啓発・医療関連情報などを発信するイベントもしくは事業
・主に会員向けに疾患・医療知識習得を目的に行うイベントもしくは事業、会の人材育成を目的とした活動

2017年度(後期)一般公募「在宅医療研究への助成」

12 月 8 日(金)消印有効

在宅医療に関する研究への助成
(研究期間: 原則 1 年間(2018 年 3月~2019 年 3月末))

2017年度(後期)指定公募①「市民の集い開催への助成」

2017年12月8日

指定内容:「看取り」について
開催期間:2018年 3 月~2019 年 3 月末までの間に開催
アンケートのお願い:財団から提供する「在宅医療に対する意識についてのアンケート用紙」の参加者への配布及び回収
開催数:不問

2017 年度(後期)「地元医師会、行政を交えた顔の見える多職種研修会への助成」

12 月 8 日(金)消印有効

・市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。
・医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

2017 年度(後期) 「介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態について」

2017年12月8日

介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態調査
(調査対象:介護保険以外の介護サービス)
【研究期間】 原則 1 年間(2018 年 3 月~2019 年 3月末)

第7回 杉浦地域医療振興賞

2017年12月31日

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

赤 い羽根共同募金 「平成 30 年度福祉のまちづくり支援事業」

2017年11月30日(木)

趣旨
岩手県共同募金会では、住民参加による福祉コミュニティづくりの推進を目的に、地域で身近な福祉課題に取り組んでいる団体や住民に向けた福祉サービスを行う団体が実施する「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」事業を支援するため、助成事業を募集します。

NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ):第14回精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)

2017年12月31日(日)

精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第14回 精神障害者自立支援活動賞(通称:リリー賞)-ひとりひとりの輝くあしたへ-」の募集を行います。

日本社会福祉弘済会平成30年度公募助成事業の募集

平成29年11月1日~12月15日

(1) 研修事業
a 集合研修(研修会、セミナー等。  講師謝金・交通費、会場費等)
b派遣研修(他の福祉施設等で一定期間実施する派遣研修事業。  交通費、宿泊費、報告書作成費)
(2) 研究事業
a  実践研究(各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果等。  実践研究事業費、調査経費等)
b  調査研究(社会福祉関係者の専門性の向上等。  調査経費。謝意・原稿料等)

公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団 医療・健康向上貢献事業助成金

随時

対象となる活動
医療教育、医療普及啓発活動、検診/患者支援の促進等、医療・健康の向上に貢献する事業。但し、採択より1年以内に開始できる事業に限ります。直接社会に貢献できる事業を支援します。

常時募集

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
ユースアクション東北(助成金プログラム)

毎月末日(2015年5月7日~2018年3月31日まで)

対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のために行う活動

大竹財団助成金

通年

優先助成分野: 
① 平和
② 環境/資源エネルギー
③ 人口/社会保障
④ 国際協力

LUSH JAPAN チャリティバンク

2 ヶ月に 1 度、偶数月の月末

対象となる活動
LUSH は次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援活動
・東日本大震災復興支援活動

震災孤児遺児対象~夢をかなえるためのお手伝い~

子ども自らが選択した進路や希望を実現できるよう、さまざまな分野でのプロ集団が個別に担当者となり、継続的な支援をしています。
支援を希望する子どもは「3.11塾」の塾生として登録し、子どもの置かれた状況や希望にできる限り寄り添える支援活動を目指しています。
(主な支援の例)
1.年間25万円程度の支援(学習塾、家庭教師の派遣、スカイプによる英語のレッスン、習い事等)
2.海外留学の支援
3.歯列矯正の費用負担
4.年に数回東京、現地での交流イベントへの招待
5.子どもの進路に参考になるようなさまざまな分野の人との交流の場や機会の提供
6.音楽、スポーツ、医学等の道に進みたい場合、それぞれの分野のプロによるアドバイスや財政的支援を提供
※子どもたち一人ひとりの将来の夢の実現に合わせカスタムメイドに支援

三陸地域エクスカーション等誘致促進事業費補助金

随時

対象となる活動
補助対象者が実施するエクスカーションのうち、以下に定める条件を全て満たすもの。
1) 補助対象者によって企画され、あらかじめ当該コンベンション等の参加者に対し周知されたもの。
2) 政治的又は宗教的活動を目的とする事業でないこと。
3) エクスカーション実施に伴い参加者が岩手県内に1泊以上するもの。
4) 催行最少募集人員が10名以上のもの。
5) 視察先に、本県沿岸広域振興局及び県北広域振興局管内の市町村が1つ以上含まれていること。

(信頼資本財)共感助成

随時

対象となる活動
助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業

(いわて生活協同組合)被災された方の集まり補助

随時

対象となる活動
被災された方を対象にしたさまざまな集まり(サークル活動、お茶会、1日講習会などテーマは自由)に対し、助成を行うもの。

企業メセナ協議会 助成認定制度

年4回(1/20・4/20・7/20・10/20

対象となる活動
芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
活動開始日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
事業費総額が3,000万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。

(日本NPOセンター )ITの力をNPOの力に!ソフトウェア寄贈プログラム

常時

対象となる活動

社会問題の解決に向けて活動するNPO法人、公益法人、社会福祉法人に最新パソコンソフトを寄贈手数料で提供する

ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成

随時

対象となる活動

・障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)

・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み

・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり

・障害当事者の声を反映した防災の研究活動

日蓮宗あんのん基金

随時

対象となる活動

日蓮宗あんのん基金は、社会から寄せられた浄財をもとに、社会活動・地域貢献・国際協力を行 う団体や活動を支援

「砂防ボランティア基金」 平成29年度助成

災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付

対象となる活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動

(4)その他「基金」にかなう事業

三澤了基金 若手障害者のやりたいこと大募集

対象となる活動
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集
・イベントやりたい・参加したい
・勉強したい・研修を受けたい
・一緒に活動する仲間をつくりたい

いわて保健福祉基金助成金
いきいき岩手支援財団

対象となる活動

助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業


国際

助成制度の名称(機関名)募集期限簡易説明
公益信託今井記念海外協力基金 国際協力NGO助成対象事業

2018年1月16日(火)

次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

独立行政法人国際交流基金 知的交流会議助成

2017(平成29)年12月1日(必着)

平成30(2018)年4月1日から平成31(2019)年3月31日までの間に実施される、国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。

(公財)三菱UFJ国際財団:2018年度国際交流事業一般公募助成

2017年12月11日~2018年1月17日

○ 日本・或いは相手諸国の文化・民俗・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること。
○ ある研究分野について、日本・海外の団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること。
○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるといった参加者の成長・人材としての向上や、研究分野の水準向上が図られること。

日本台湾交流協会 2018年度後援助成 前期

2018年1月19日

対象となる活動
1)日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外) 

東芝国際交流財団 2018年度助成

2017年11月30日(木)

対象となる活動
主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。
・対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
・対日理解の促進に関する文化活動への助成
・対日理解の促進に関する調査研究への助成
・対日理解の促進に関する人材の育成への助成

一般財団法人 ひろしま・祈りの石国際協力交流財団:国際教育交流団体への助成

2017年11月30日(木)

(ア)途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること。
(イ)申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること。
(ウ)単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること。

日米センター公募助成プログラム

2017年12月1日

(カテゴリーA) 知的交流分野:政策指向型事業
(カテゴリーB) 地域・草の根交流分野:対日理解促進/ネットワーク形成型事業

国際協力NPO助成(一般型)

2017年11月6日(月)~2017年12月6日(水)

趣旨
発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。
対象事業:農業・農村開発、教育振興、人材育成、医療・保健改善、生活環境改善、その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの

国際交流基金 アジア文化交流強化

プログラムによって異なります。

対象となる活動
交流や共同作業を通じて、アジアに住む人々の間に、ともに生きる隣人としての共感・共生の意識を育むことを目指し、文化・芸術、スポーツから日本語教育、学術まで、様々な分野で事業を実施・助成します。

笹川日仏財団

随時

対象となる活動

1. より多くのフランス人を招聘し、受け入れ側の日本人との交流を通じて、日仏のネットワークを作ること

2. 日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催を促し、社会や学術の発展に寄与すること

3. 互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国の芸術家のコラボレーションによる新しい芸術価値の創造に貢献すること