2024年10月15日（火）

「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

2024年10月4日（金）

「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

2024年11月1日（金）

一般枠
・活動・一般プログラム
・活動・チャレンジプログラム（※）
・施 設 改 修
・機 器 購 入
・車 両 購 入
特別枠
・ 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
※ 活動・施設・機器・車両の区分はありません。

令和6年9月30日（月曜）17時まで

NPOや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
・移住者のサポート及び受入環境整備に係る事業
・移住者との交流に係る事業に要する事業

2024年10月15日（火）～11月15日（金）

協働区分：「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」
「協働はじめる助成」
・生協と団体が初めて協働してはじめる活動
・協働した活動の開始から1年未満の活動
「協働ひろめる助成」
・生協と団体の間に1年以上の活動実績があり、さらに広げる活動
(1)社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
(2)くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
(3)人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

令和６年10月31日（木）

■生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？

令和6年10月7日(月曜日)午後5時15分まで 　※必着

○申請者以外の団体・企業・市民・行政など多様な主体と協働して取り組むもので、次の（1）～（3）のいずれかに該当するもの。
　(1) 少子化対策・子育て支援
　(2) ジェンダー平等の実現
　(3) 社会や生活のデジタル化の推進
※ その他、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組むまちづくり活動も対象となります。

令和6年9月30日(月曜日)必着

・一般コミュニティ助成事業
・コミュニティセンター助成事業
・青少年健全育成助成事業

2024年9月30日（月）※必着

多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

2024年8月1日（木）～9月15日（日）（当日消印有効）

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※ 2021年度以降（第28回～30回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

2024年9月20日（金）15時 ※事業者登録は9月19日（木）15時までに完了してください。

対象となる活動

〇事業費(詳細は、募集要項をご覧ください。)
〇新世紀未来創造プロジェクト
1)地域ふれあい交流活動
2)実践的研究を通じた人間力育成支援活動
3)社会福祉活動
〇復興支援
1)被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
2)被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
3)被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
4)被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
5)被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
6)被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
7)実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）

令和6年9月13日（金）まで

・施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。
※ 単なる運転資金の補助では応募できません。
・選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。

第1回: 5月1日から5月31日まで 第2回: 6月3日から6月28日まで 第3回: 7月1日から7月31日まで 第4回: 8月1日から8月30日まで 第5回: 9月2日から9月30日まで

県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動とする。
1)孤立を防ぐ活動
2)日常生活を支える活動
3)コミュニティ再生のための活動

説明会、相談会実施日当日

若者（18歳以上40歳未満）のグループ自らが、地域の課題解決や地域の元気創出に資する事業を実施することへの支援を目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集します。
※事前に説明会へご参加ください。
＜説明会＆相談会＞
県北エリア：5月8日（水）18:00～19:00　　会場：NANAMARUNI　COFFEE
県央エリア：5月10日（金）18:00～19:00　 会場：いわて若者カフェ
県南エリア：5月13日（月）19:00～20:00　 会場：シェアハウス ハルノバ
オンライン：5月10日（金）18:00～19:00　 会場：オンライン配信（Zoom）
※オンライン参加希望者は申込み必須です。

・参加費無料

2024年10月1日(火)（必着）

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

基金の範囲内で、配分は随時行います。

対象となる活動

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含む）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
※特に子供を対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

毎月末に申請締め切り、翌月末までに結果発表予定

②対象となる活動
東北の高校生を中心とする若者（中学生、高専生、専門学生、大学生）が、自分達の力で地域の復興や活性化のために行う活動
例）地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動、地域の新商品の企画、地域の今を伝えるための情報発信など

常時受付（基本の範囲内で随時配分）

対象となる活動
地域で暮らす人同士の助け合い活動を対象とする。
※新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問わない。(日本国内の活動に限る）

予算の範囲内で随時受付

市内における起業意欲の向上と、新規起業者の経営の早期安定化を目的とし、市内で新たに起業した方の経営に要する経費を補助します。
(1)スタート支援事業（企業初期の経営安定化に資する事業）
対象経費：借家料、リース料（コピー機、FAX、パソコン等）
(2)ステップアップ支援事業（起業者グループが連携し、経営力向上に資する事業）
対象経費：研修費、出店費、会場使用料、旅費、講師謝金

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業