| 第23回「社会貢献基金助成」公募 |
２０２２年１月末日（必着） |
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。
(1)社会への貢献度
1. 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
2. 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
(2)発展性・波及効果
1. 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
2. 事業実施による成果が期待できること。
3. 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
(3)実施体制、活動内容
1. 事業実施のための体制が整備されていること。
2. 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
(4)計画・費用の妥当性
1. 事業計画、スケジュールに実行性があること。
2. 経費の配分が適切で過大でないこと。
(5)冠婚葬祭財団への寄与
1. 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
（事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）
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| 地域活動団体への助成「生活学校助成」 |
2022年4月30日（土） |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
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| 令和4年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業 |
2022年1月31日（月） |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や、地域に密着したきめ細やかな活動等に対し助成を行い、高齢者・障がい者等が自立した生活を送り、また子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うこと。
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| お金をまわそう基金助成事業 |
2022年2月28日（月） 必着 |
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
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| 公益財団法人ノエビアグリーン財団「2021年度助成事業」 |
2022年2月28日（月）※正午12:00 |
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1～9の分野に当てはまる団体。
1.スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
2.ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
3.自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
4.科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
5.地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
6.障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
7.自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
8.児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
9.その他の体験活動
上記1～9のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
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| 第24回 複合機およびラベルライター寄贈プログラム |
2022年1月30日（日） |
非営利団体の情報化支援
(a)電話機付インクジェットFAX複合機 22台
(b)A3両面対応インクジェットFAX複合機 11台
(c)インクジェット複合機 21台
(d)ラベルライター(PT-J100SL) 20台
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| 令和4年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業） |
2022年１月31日（月） |
1. 災害の防止を目的とする事業
2. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
3. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
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| 令和３年度大船渡市起業者経営安定化支援事業補助金 |
予算の範囲内で随時受付 |
市内で新たに起業した者の経営に要する経費を補助し、市内における起業意欲の向上及び新規起業者の経営の早期安定化を図ることを目的
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| 孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援 |
随時更新 |
（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援
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| ～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～ |
開始月より1年間 |
対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
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| （一社）日本メイスン財団 平成30年度助成金（福祉、医療、教育、芸術） |
随時 |
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。
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