2022年7月4日（月）

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

2022年6月10日（金）

1.高齢者が主体となって行う活動
2.高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動

令和4年6月14日（火）

県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体、住民団体（町内会、自治体）等が行う次の事業〔住民組織を追加〕
1.地域から孤立をなくすための活動
※孤立（社会的孤立）とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
2.東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
3.その他の生活課題、地域課題の解決に取り組む活動

2022年5月25日（水）

防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

2022年6月30日（木）

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

令和4年4月28日（木）

地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの
地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
・地域産業の振興
・地域コミュニティの再生・活性化
・交流人口の拡大

2022年4月1日(金) ～ 2022年5月25日(水)

対象となる活動

1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

2022年5月31日（火）

対象となる活動

日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

2022年5月31日（火） 消印有効

◆高齢社会助成の趣旨
複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

◆地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

令和４年３月１日から同年１２月３１日

助成対象団体は、次の団体とする。
（１）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（２）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。）
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
※本事業の対象は、（一財）地域活性化センターの賛助会員（年会費 3,000 円）に
加入している地域づくり団体に限られます。
事業を活用希望の団体におかれましては、別途賛助会員への加入をお願いいたします。
なお、賛助会員加入のご案内につきましては、後日改めてお知らせいたします。

2022年5月31日（火）

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給
下記の(1)と(2)を満たす事業者が給付対象
(1)新型コロナウィルス感染の影響を受けた事業者
(2)2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

・2022年6月1日～30日　／　・2022年12月1日～31日

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

2022年5月20日（金） 必着

(1)高齢者を対象とした生活支援サービス
(2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3)高齢者と多世代との交流を図る活動
(4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

2022年4月30日（土）

近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

予算の範囲内で随時受付

市内で新たに起業した者の経営に要する経費を補助し、市内における起業意欲の向上及び新規起業者の経営の早期安定化を図ることを目的

随時更新

（1）生活支援等・自殺防止対策
（2）フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
（3）子供の居場所づくり
（4）女性に寄り添った相談支援
（5）住まいの支援

開始月より1年間

対象となる事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業

随時

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。